# 神戸物産（3038） ストック・オプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20250219579157
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役・従業員に対し、第6回新株予約権をストック・オプションとして割り当てる具体的な条件を決定した。割当予定数は25,449個、目的株式数は最大2,544,900株である。

## 会社が挙げた理由

当社の業績向上への意欲と意識を高め、企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行（株式会社神戸物産 第６回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式2,544,900株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする。具体的な金額は割当日までに決定される。
- 行使価額: 割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。修正条項は株式分割・併合等の場合および時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等の場合に調整されるが、下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2027年4月1日","終了日":"2033年10月31日（最終日が会社休日の場合は前営業日）"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"25,449個を上限","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併・完全子会社となる株式交換・株式移転の議案が株主総会で承認された場合、無償取得することができる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 当社取締役分は、割当日における新株予約権1個当たりの公正価額に割当総数を乗じた額。公正価額はブラック・ショールズモデルで算定。具体的金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年1月29日の定時株主総会決議に基づく発行。独立第三者の意見取得についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役及び従業員、ならびに、当社子会社の取締役及び従業員に対して発行するストック・オプションとしての新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2024年12月13日付『ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ』で公表した発行概要の具体的な内容を…決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的となる株式の種類および数」「当社普通株式2,544,900株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年12月13日付…で公表した発行概要の具体的な内容を…決定」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「「当社の業績向上への意欲と意識を高めることにより企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および発行後株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社神戸物産 第６回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の業績向上への意欲と意識を高めることにより企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員、ならびに、当社子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績向上への意欲と意識を高める」「取締役の報酬として相当」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…6名」「当社の従業員576名」「当社子会社の取締役23名」「当社子会社の従業員673名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションとして…無償で発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その他未定事項は、当該新株予約権の割当日までに決定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…調整」「時価を下回る価額で…新株式の発行または自己株式の処分を行う場合…調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「当社第39期定時株主総会における承認に基づき」」）