# 神戸物産（3038） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20241219541407
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

取締役、従業員および子会社の役員・従業員を対象に、最大26,000個（対象株式数最大260万株）のストック・オプションを無償で発行する議案を、株主総会に付議することを決定した。具体的な割当日や行使価額は、今後の取締役会で決める。

## 会社が挙げた理由

当社の業績向上への意欲と意識を高めることにより企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式2,600,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。ディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行等により修正される条項があるが、修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2027年4月1日","終了日":"2033年10月31日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"26,000個を上限","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併契約等もしくは完全子会社となる株式交換契約等が株主総会で承認された場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 割当日における新株予約権1個当たりの公正価額に、割当日に在任する取締役に割り当てる新株予約権の総数を乗じた額。具体額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年1月29日開催予定の第39期定時株主総会に議案を付議し、承認を条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…議案を、2025年1月29日開催予定…定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」「当社普通株式2,600,000株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行すること…を…定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の業績向上への意欲と意識を高めることにより企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして…当社の取締役及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対して…発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役6名」「当社の従業員582名」「当社子会社の取締役22名」「当社子会社の従業員697名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当ての対象者及びその人数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の…終値とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の保有方針に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年1月29日開催予定…定時株主総会において当該議案が承認されることを条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）