# 神戸物産（3038） 2024年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20240612527107
種別: 決算
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2024年10月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.8％増、営業利益が25.4％増となり、経常利益と最終利益も35％前後増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の22円から23円に増額された。

## 会社が挙げた理由

「食の製販一体体制」の強化に向けた食品製造工場の生産能力増強や商品開発、高品質な商品をベストプライスで提供する取り組みを進めた。業務スーパーでは消費者の節約志向による低価格商品の需要、メディア露出やSNSの影響で来店が増加し、外食・中食ではメニュー改廃、新メニュー投入、店舗数増加、外国人観光客の増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":248123,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":17720,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 経常利益: {"value":18036,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12345,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- １株当たり当期純利益: 55.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":222177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":123069,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":498000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 273,600,000株
- 期末自己株式数: 52,730,155株
- 業績の増減要因: 工場の生産能力増強や商品開発、ベストプライス商品の提供に加え、消費者の節約志向による業務スーパー低価格商品の需要、メディア露出・SNS、外食・中食のメニュー改廃や新メニュー投入、店舗数増加、外国人観光客の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高248,123百万円、通期予想498,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益17,720百万円、通期営業利益予想31,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は248,123百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は17,720百万円(同25.4％増)、経常利益は18,036百万円(同36.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,345百万円(同35.5％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.8％増、営業利益は同25.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,720百万円、経常利益18,036百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,345百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想31,000百万円、対前期増減率0.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期の年間配当金合計22.00円、2024年10月期予想23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計31百万円、特別損失合計20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「業務スーパー事業15,822百万円から19,239百万円、外食・中食事業154百万円から515百万円、エコ再生エネルギー事業332百万円から449百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高248,123百万円・営業利益17,720百万円、前年同期の売上高221,968百万円・営業利益14,133百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年10月期第2四半期54.0％、2023年10月期52.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者の節約志向が高まったことで業務スーパーの低価格商品を求めるお客様の来店につながり、さらにメディア露出やＳＮＳの影響もあり業績が拡大しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業務スーパー、外食・中食、エコ再生エネルギー各事業の要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰」などの外部環境と、「食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想からの変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2023年11月1日～2024年4月30日）」および売上高・営業利益等の実績値と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化」「中東情勢の激化」「不安定な為替の変動」「エネルギーコストの高騰」「急激なインフレ」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「純増14店舗の結果、総店舗数は1,062店舗」「太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MW」。」）