# 神戸物産（3038） 2023年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20231214503146
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2023年10月期の連結実績を公表し、2024年10月期の通期連結業績予想を新たに提示した。売上高498,000百万円、営業利益31,000百万円、経常利益33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,500百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

業務スーパー事業の店舗・商品拡大、食品製造工場の設備投資継続、直輸入商品の取扱拡大、外食・中食事業の業態開発・拡大を進め、引き続き業績拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":498000,"change":"not_disclosed","change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31000,"change":"not_disclosed","change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33000,"change":"not_disclosed","change_rate":10.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21500,"change":"not_disclosed","change_rate":4.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":97.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高461,546百万円、営業利益30,717百万円、経常利益29,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,560百万円、１株当たり当期純利益93.59円
- 修正の理由: 業務スーパー事業の更なる拡大、食品製造工場の設備投資の継続、直輸入商品の取扱拡大、外食・中食事業の業態開発・拡大を進め、引き続き業績の拡大を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損61百万円、特別損失合計61百万円（2023年10月期）
- 配当予想の修正: 2024年10月期の期末配当23円00銭、年間配当23円00銭を予想。配当予想の修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年10月期の連結業績予想（2023年11月１日～2024年10月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「対前期増減率として売上高7.9％、営業利益0.9％、経常利益10.1％、親会社株主に帰属する当期純利益4.6％を記載」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年10月期の連結業績予想」および「連結売上高498,000百万円」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益33,000百万円、対前期増減率10.1％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高498,000百万円、対前期増減率7.9％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年10月期予想の営業利益31,000百万円、経常利益33,000百万円、純利益21,500百万円。前期実績はそれぞれ30,717百万円、29,970百万円、20,560百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損61百万円」「特別損失合計61百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画」「外食・中食事業…業態の開発・拡大を推し進めてまいります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「業務スーパー」「自社グループ工場」「外食・中食事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「店舗数は1,083店舗」「設備投資の継続」「直輸入商品の取り扱い拡大」「業態の開発・拡大」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「設備投資の継続」「直輸入商品の取り扱い拡大」および「不安定な為替の変動、世界の軍事情勢の変化、物流・運送業界における2024年問題」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月期末における『業務スーパー』店舗数は1,083店舗（純増35店舗）を目標」「2024年10月期の連結業績の見通しは…」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「設備投資の継続」「引き続き業績の拡大を目指してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「業務スーパー事業の更なる拡大」「商品…プライベートブランド商品のさらなる充実」「業態の開発・拡大」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「自社グループ工場における設備投資の継続」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年12月15日」、対象期間「2023年11月１日～2024年10月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年10月期の連結業績の見通しは…予想しております」「将来の見通しは不透明な状況が続くと考えられます」」）