# 神戸物産（3038） 2023年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20230912553210
種別: 決算
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回り、営業利益も増加した。一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回り、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化が進んだ一方、内食需要の減退、消費者の節約志向、為替変動、エネルギーコスト高騰などがあった。会社は、生産能力の増強、商品開発、価格戦略、プライベートブランド商品のメディア露出、店舗出店や集客力向上を業績拡大の要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":338767,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":23278,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":22694,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15590,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- １株当たり当期純利益: 71.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.6%","前期末":"52.7%"}
- 総資産: {"value":198141,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":29700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":41,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":3,"社名":["KB GLOBAL PARTNERS,INC.","J.J.DINING,INC.","KOBE BUSSAN USA,INC."]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":273600000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":53544720,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 業務スーパー事業では、為替変動や物価上昇による仕入れコスト増加があったものの、価格戦略が奏功し、プライベートブランド商品のメディア露出も業績拡大に寄与した。外食・中食事業では、行動制限解除、外国人観光客増加、店舗数増加、メニュー改善や新メニュー投入が売上拡大に寄与した。エコ再生エネルギー事業では、2022年6月稼働の発電所が期初から売上に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「338,767百万円」、通期予想は「440,000百万円」、決算期区分は第３四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「23,278百万円」、通期予想は「29,700百万円」。売上高は「338,767百万円」、通期予想は「440,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「12.9％増」、営業利益「6.6％増」、経常利益「4.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「338,767百万円（前年同期比12.9％増）」、営業利益は「23,278百万円（同6.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「23,278百万円」、経常利益「22,694百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「15,590百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「連結業績予想からの変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「29,700百万円」「対前期増減率6.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期の年間配当金「22.00円」、2023年10月期予想「22.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金および「修正の有無：無」が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「18百万円」、特別損失合計「41百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産に係る重要な減損損失」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「業務スーパー事業「24,432百万円」から「25,550百万円」、外食・中食事業「△102百万円」から「360百万円」、エコ再生エネルギー事業「427百万円」から「726百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「300,016百万円」「21,847百万円」、当期は「338,767百万円」「23,278百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「53.6％」、前期末「52.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲げられていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業務スーパーは「出店34店舗、退店9店舗、純増25店舗、総店舗数1,032店舗」、エコ再生エネルギーは「太陽光発電所18ヵ所で約51.0MW、木質バイオマス発電所1ヵ所で約6.2MW」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢」「不安定な為替の変動」「エネルギーコストの高騰」、自社施策として「食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は338,767百万円」「営業利益は23,278百万円」と断定。将来予測について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年11月1日～2023年7月31日」、売上高「338,767百万円（前年同期比12.9％増）」、通期売上高予想「440,000百万円（対前期増減率8.2％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念」「不安定な為替の変動」「エネルギーコストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「除外3社」とある一方、業績表には売上高「前年同期比12.9％増」などの比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に「重要な後発事象」に関する項目・事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表、定性的情報、セグメント情報に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総店舗数は1,032店舗」「総店舗数が14店舗」「総店舗数は19店舗」「総店舗数は全国で102店舗」「太陽光発電所が18ヵ所で約51.0MW」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「食の製販一体体制の更なる強化というグループ目標」および「当連結会計年度の出店計画に対しても順調に進捗」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）