# 神戸物産（3038） 2023年10月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20230613501986
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2023年10月期第2四半期累計は、新規出店や既存店への出荷好調により売上高が増えた。一方、円安・原料高や運賃、人件費・家賃の増加により営業利益は減少し、為替評価損も加わって経常利益と純利益も減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は新規出店と既存店への商品出荷が好調だったため増加した。売上総利益は円安傾向や原料高、販売管理費は業務スーパー事業の運賃増加と焼肉店出店に伴う人件費・家賃等の増加の影響を受けた。経常利益はドル預金の換算差損および為替予約関連の評価損を計上したため減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":221968,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":14133,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":13198,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- 純利益: {"value":9110,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 売上総利益: {"value":24518,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4,"率_pct":11,"前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率_pct":6.4,"前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":10384,"unit":"百万円","売上高販管費率":4.7}
- 当四半期3か月の実績: {"業務スーパー店舗数":"出店17店舗、退店6店舗、純増11店舗","直轄エリア既存店出荷実績":"105.5%（前年同期比）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":29700,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する四半期純利益":{"value":21200,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":22,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50.4%","営業利益":"47.6%","親会社に帰属する四半期純利益":"43.0%","業務スーパー店舗数純増目標":"40%"}
- 計画に対する自己評価: 業務スーパー事業の売上高は会社計画を上振れて着地
- セグメント別実績: {"業務スーパー事業":{"売上高":{"value":215111,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15822,"unit":"百万円"}},"外食・中食事業":{"売上高":{"value":5222,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":154,"unit":"百万円"}},"エコ再生エネルギー事業":{"売上高":{"value":1630,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":332,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":"新規出店・既存店への商品出荷好調（前年同期比238.07億円増）","売上総利益増加":"前年同期比7.95億円増","販管費増加":"前年同期比13.95億円増","営業利益減少":"前年同期比5.99億円減","経常利益減少":"前年同期比31.82億円減","純利益減少":"前年同期比19.27億円減"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"業務スーパー":{"期末":1023,"期中":"出店24店舗、退店8店舗、純増16店舗"},"神戸クック・ワールドビュッフェ":{"期末":13,"期中":"出店2店舗、退店0店舗、純増2店舗"},"プレミアムカルビ":{"期末":19,"期中":"出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗"},"馳走菜":{"期末":98,"期中":"出店13店舗、退店2店舗、純増11店舗"}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"円安・ドル高":"輸入商品のコスト増を想定","原材料価格":"高騰継続を想定","インフラコスト":"高騰継続を想定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":22,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率_pct":23}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内PB商品の規格変更、NB商品の価格改定、関東・九州地方を中心とした店舗開発と本部主導の物件情報収集強化、関連会社での商品開発・外貨商品の開発への注力、ドラッグストア内に馳走菜を併設する出店形態、宮城県の約30MW太陽光発電所の2023年11月前倒し稼働予定、業務スーパー店舗でのフードロス削減に向けたラストオーダー後50%OFF販売

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 221,968 440,000 50.4%」「営業利益 14,133 29,700 47.6%」「親会社に帰属する四半期純利益 9,110 21,200 43.0%」「目標に対する進捗率：40%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高は会社計画を上振れて着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「２Q会計期間：出店17店舗、退店６店舗（純増11店舗）」「２Q：105.5％」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績ハイライトに「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では通期の業績予想の修正は行っておりません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前年比238.07億円、12.0％の増加」「同13.95億円、15.5％の増加」「同5.99億円、4.1％の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安傾向や原料高」「運賃」「人件費や家賃等の増加」「ドル預金の換算差損及び為替予約関連の評価損」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業務スーパー事業・売上高推移」「業務スーパー事業・営業利益推移」「外食・中食事業・売上高推移」「外食・中食事業・営業利益推移」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費…同13.95億円、15.5％の増加」「業務スーパー事業における運賃と…人件費や家賃等の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益…同5.99億円、4.1％の減少」「経常利益…同31.82億円、19.4%の減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「円安・ドル高による輸入商品のコスト増、原材料及びインフラコストの高騰等が続く事を想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当期中において解消の見込み」「宮城県の太陽光発電所（約30MW)は2023年11月に前倒しで稼働予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ドラッグストア内に馳走菜を併設する新しい形で出店」「ラストオーダー後に50％OFFで販売」「宮城県の太陽光発電所…11月に前倒しで稼働予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全国に1,023店舗」「出荷実績」「PB比率」「25工場」「太陽光発電18か所」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「全国に1,023店舗」「出荷実績…前年比100%を超えて推移」「セグメント業績も大きく改善」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「単価と数量」に分解した実績指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「食品スーパーとしてその所有数は日本最大級」との記述はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2023年10月期の配当は22円を予定」「配当性向(連結) 23.0%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2023年10月期第２四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「連結業績及びハイライト」「業務スーパー事業」「外食・中食事業」「連結業績予想」がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現時点では通期の業績予想の修正は行っておりません」としており、開示見送りではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画は…を想定した計画」「実際の業績が記載の予想と異なる可能性があります」」）