# 神戸物産（3038） 2023年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20230613501982
種別: 決算
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比12.0％増となった一方、営業利益は4.1％減、経常利益は19.4％減、最終利益は17.5％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

人流の増加や入国制限の緩和がある一方、消費者の節約志向、原材料・エネルギーコストの高騰、為替の急変が続きました。会社は、生産能力の増強、商品開発、顧客ニーズを捉えた施策、価格戦略、プライベートブランド商品のメディア露出などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月１日〜2023年４月30日
- 売上高: {"value":221968,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":14133,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":13198,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9110,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- １株当たり当期純利益: 41.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.2,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":193494,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":29700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":3,"除外会社":["KB GLOBAL PARTNERS,INC.","J.J.DINING,INC.","KOBE BUSSAN USA,INC."]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":273600000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":54109820,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人流の増加や入国制限の緩和、原材料・エネルギーコストの高騰、為替の急変、消費者の節約志向。生産能力の増強、積極的な商品開発、価格戦略、プライベートブランド商品のメディア露出、店舗数の増加や来店回復など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「221,968百万円」、通期予想は「440,000百万円」、対象期間は第2四半期です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「14,133百万円」、通期予想は「29,700百万円」。売上高は「221,968百万円」、通期予想は「440,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「12.0％増」、営業利益「4.1％減」、経常利益「19.4％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「17.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比「12.0％増」、営業利益は同「4.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「14,133百万円」、経常利益「13,198百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「9,110百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「29,700百万円」「対前期増減率6.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期の年間配当は「22.00」、2023年10月期予想も「22.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「5百万円」、特別損失合計「7百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「業務スーパー事業のセグメント利益は前年「16,620百万円」から当期「15,822百万円」。外食・中食事業は「△89百万円」から「154百万円」、エコ再生エネルギー事業は「244百万円」から「332百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「51.2％」、前期末「52.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結貸借対照表・損益計算書は記載されているが、キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「価格戦略が功を奏したこと」や「多くのメディアで取り上げられたこと」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産能力の増強や積極的な商品開発」「お客様のニーズをとらえた施策」「価格戦略が功を奏した」「メニューの改廃」など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月１日～2023年４月30日」、売上高「221,968百万円」、営業利益「14,133百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動」「根強い消費者の節約志向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「業務スーパーの「総店舗数は1,023店舗」、太陽光発電所「18ヵ所で約51.0MW」、木質バイオマス発電所「1ヵ所で約6.2MW」。」）