# 神戸物産（3038） 2023年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20230314530036
種別: 決算
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.5％増えた一方、営業利益は14.9％減少しました。営業外で為替差損やデリバティブ評価損を計上したため、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は7割超減少しました。

## 会社が挙げた理由

業務スーパー事業では、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下した一方、価格戦略やプライベートブランド商品のメディア・SNSでの露出が業績拡大に寄与しました。外食・中食事業では、来店回復、店舗数の増加、メニュー構成の工夫などにより売上高が拡大しました。エコ再生エネルギー事業では、太陽光発電所が1カ所増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月１日〜2023年１月31日
- 売上高: {"value":107942,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":6338,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 経常利益: {"value":2118,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1348,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.7}
- １株当たり当期純利益: 6.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.7,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":180767,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":29700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社のKB GLOBAL PARTNERS,INC.、J.J.DINING,INC.およびKOBE BUSSAN USA,INC.について、2023年2月11日または2月13日に清算を結了。2018年に米国事業を取り止めたことが理由で、損益への影響は軽微、営業活動等への影響はなし。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 273600000
- 期末自己株式数: 54288520
- 業績の増減要因: 為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコスト上昇で業務スーパー事業の利益率が低下した一方、価格戦略、プライベートブランド商品のメディア・SNS露出、外食・中食事業の来店回復・店舗数増加、太陽光発電所1カ所の稼働が売上拡大に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高107,942百万円、通期予想440,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高107,942百万円／通期予想440,000百万円、営業利益6,338百万円／通期予想29,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.5％増、営業利益は14.9％減、経常利益は72.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高107,942百万円（11.5％増）、営業利益6,338百万円（14.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,338百万円、経常利益2,118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,348百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想29,700百万円、対前期増減率6.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期年間配当22.00円、2023年10月期予想年間配当22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失は固定資産除却損1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「業務スーパー事業7,306百万円（前年同期8,408百万円）、外食・中食事業17百万円（前年同期△62百万円）、エコ再生エネルギー事業44百万円（前年同期60百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年10月期第1四半期50.7％、2022年10月期52.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下したものの、価格戦略が功を奏した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業務スーパーは出店7店舗、退店2店舗、総店舗数1,012店舗。太陽光発電所18カ所、約51.0MW、木質バイオマス発電所1カ所、約6.2MW。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動」、自社施策として「生産能力の増強や積極的な商品開発」「価格戦略」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年12月15日に公表いたしました業績予想からの変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年11月1日～2023年1月31日」、売上高107,942百万円、営業利益6,338百万円、通期営業利益予想29,700百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然として先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および対前年同四半期増減率が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「KB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.を2023年2月11日付で、並びにKOBE BUSSAN USA,INC.を2023年2月13日付で清算結了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出店7店舗、退店2店舗、純増5店舗の結果、総店舗数は1,012店舗」「太陽光発電所が18ヵ所で約51.0MW」。」）