# 神戸物産（3038） 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20230314529914
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2023年10月期第1四半期に、為替リスクをヘッジするデリバティブ取引の時価評価により、営業外費用として3,576百万円の評価損を計上した。会社は2023年10月期の連結業績予想を変更しないとしている。

## 会社が挙げた理由

為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引を時価評価したことに加え、2022年10月中旬を境に為替相場が円安水準から急激な円高方向へ推移したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
- 発生日: 2023年10月期第1四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年1月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社神戸物産（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引
- 原因: 主として為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引について時価評価したこと、および為替相場が2022年10月中旬を境に円安水準から一転して急激な円高方向へ推移したこと
- 業績への影響額: 3,576百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年10月期第1四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年1月31日）
- 業績予想への影響: 2022年12月15日に公表した2023年10月期の連結業績予想に変更はない。業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該デリバティブ取引は2023年10月期中に終了する見込み。今後の為替相場の動向には未確定な部分が残るが、四半期ごとの評価替えでは業績への影響度合いも減少していくと見込む。ビジネスの状況等を引き続き精査し、業績予想修正の必要性が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「そのため、2022年12月15日に公表しました『2023年10月期の連結業績予想』に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ評価損3,576百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年10月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ評価損3,576百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主として為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引について時価評価したことによるもの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の内容」と「業績に与える影響」を説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ評価損3,576百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月期第1四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年1月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年10月期第1四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年1月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「主として為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ評価損3,576百万円」および「2023年10月期第1四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年1月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「デリバティブ評価損3,576百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該デリバティブ取引は2023年10月期中に終了する見込み」および「引き続き精査し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年12月15日に公表しました『2023年10月期の連結業績予想』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」として記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当該予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はデリバティブ取引の時価評価と為替相場の影響を説明しており、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「終了する見込み」「未確定な部分が残るものの」「減少していくと見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場が2022年10月中旬を境に円安水準から一転して、急激な円高方向へ推移したことで発生した評価上の損失」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年10月期第1四半期連結累計期間における営業外費用の計上について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用の内容」と「業績に与える影響」を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2022年12月15日に公表しました『2023年10月期の連結業績予想』」と記載されているが、誤りや遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場が2022年10月中旬を境に円安水準から一転して、急激な円高方向へ推移したことで発生した評価上の損失」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）