# 神戸物産（3038） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20221214578419
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

会社は、取締役・従業員および子会社の取締役・従業員に対し、無償のストック・オプションとして新株予約権を最大23,000個発行する方針を決め、株主総会に付議する。これにより最大230万株の普通株式を取得できる。

## 会社が挙げた理由

当社の業績向上への意欲と意識を高めることにより企業価値の向上を図るため。また、取締役への付与はストック・オプションの目的による報酬として相当であるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式2,300,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする。
- 行使価額: 割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。株式分割・株式併合その他一定の場合の修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2025年4月1日","終了日":"2031年10月31日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"23,000個を上限","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、当社が消滅会社となる合併契約の承認議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約・株式移転計画の承認議案が株主総会で承認された場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 割当日における新株予約権1個当たりの公正価額に、割当日に在任する取締役に割り当てる新株予約権の総数を乗じた額。金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年1月27日開催予定の第37期定時株主総会における議案の承認を条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…発行すること及び…議案を、2023年1月27日開催予定の…定時株主総会に付議することの承認を求める議案を…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式2,300,000株を上限とする」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの過去の発行に関する記載は確認できない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の業績向上への意欲と意識を高めることにより企業価値の向上を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込みを要しないものとする」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行するものです。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役に対して新株予約権を付与することは、ストック・オプションの目的で付与するもの」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役6名、当社の従業員568名、当社子会社の取締役26名、当社子会社の従業員626名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の保有方針に関する記載は確認できない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年1月27日開催予定の…定時株主総会において当該議案が承認されることを条件」）