# 神戸物産（3038） 2022年10月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20221214578410
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2022年10月期は、業務スーパーの店舗増加と既存店の出荷好調により増収・増益となった。一方、原材料高や円安、運賃・人件費などのコスト増で粗利率と営業利益率は低下し、2023年10月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は店舗数の大幅増加と既存店出荷額の好調が理由。粗利率の低下は原材料価格高騰や円安進行、販売管理費の増加は業務スーパー事業の運賃増加と焼肉店出店に伴う人件費・家賃等の増加による。経常利益は円安対策として締結した為替予約により為替関連の評価益を計上したことが寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年10月期
- 売上高: {"value":406813,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":27820,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":32125,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 純利益: {"value":20832,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 売上総利益率: {"率":"11.5%","前年同期比":"1.8ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"6.8%","前年同期比":"0.7ポイント低下"}
- 販管費: {"value":18776,"unit":"百万円","売上高販管費率":"4.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":29700,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":21200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 業務スーパー出荷実績は計画より上振れて着地。一方、業務スーパーの出店目標は未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"業務スーパー":{"期末":1007,"単位":"店舗","期中":"出店79店舗、退店22店舗、純増57店舗"},"神戸クック・ワールドビュッフェ":{"期末":11,"単位":"店舗","期中":"出店3店舗、退店7店舗、純減4店舗"},"プレミアムカルビ":{"期末":16,"単位":"店舗","期中":"純増6店舗"},"馳走菜":{"期末":87,"単位":"店舗","期中":"純増38店舗"}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 円安・ドル高による輸入商品のコスト増、原材料及びインフラコストの高騰が続くことを想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2022年10月期から2024年10月期","2024年10月期":{"売上高":{"value":410000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":32000,"unit":"百万円"},"ROE":"毎期20%以上"},"実績との対比":"2022年10月期実績は売上高406,813百万円、営業利益27,820百万円、ROE24.3%"}
- 財務目標: {"ROE":{"2022年10月期実績":"24.3%","2023年10月期":"毎期20%以上","2024年10月期":"毎期20%以上"}}
- 年間配当: {"年間":"22円／1株","中間":"not_disclosed","期末":"22円／1株"}
- 配当性向: 2022年10月期23.0%、2023年10月期予想23.0%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 原材料の配合変更などによる製造コスト削減、新たな為替予約によるヘッジ比率引き上げ、馳走菜をドラッグストア内に併設する新しい出店形態、宮城県の太陽光発電所を2024年春に稼働予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年10月期業績予想」と実績・予想値は掲載されているが、進捗率の数値は記載されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「業務スーパー出荷実績は計画より上振れて着地」「出店目標は未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「連結業績及びハイライト（累計）」「累計期間」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「創業以来はじめて当期純利益が200億を突破」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初予想の21円より1円増配し、1株当たり22円を実施する予定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「店舗数の大幅増加と既存店出荷額が好調に推移」「原材料価格高騰や円安進行等のコスト高が影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「店舗数の大幅増加と既存店出荷額が好調に推移したことにより」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業務スーパー事業・売上高推移」「業務スーパー事業・営業利益推移」などのセグメント別グラフ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「運賃の増加」「人件費や家賃等の増加」と説明されているが、要因別金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「粗利率「13.3%」から「11.5%」、営業利益率「7.5%」から「6.8%」。「出店79店舗、退店22店舗（純増57店舗）」「出店目標は未達」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「円安・ドル高による輸入商品のコスト増、原材料及びインフラコストの高騰等が続く事を想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績が記載の予想と異なる可能性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業務スーパーの「40店舗の純増」などの年間目標はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画数値目標（連結）」に2022年実績、2023年予想、2024年目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月に…発電所が稼働」「ドラッグストア内に馳走菜を併設する新しい形でも出店予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全国に1,007店舗」「全国／全店…111.6%」「PB比率34.74%」「太陽光発電18か所51.0MW」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「業務スーパー店舗数「1,007店舗（+57店舗）」、全国全店出荷実績「111.6%」、福島県発電所「NEW」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「店舗あたりの損益シミュレーションを見直し」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費や家賃等の増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「その所有数は日本最大級です」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり22円を実施する予定」「2023年10月期の配当は22円を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元策では配当と株主優待が説明されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 24.3%」「毎期20%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「設備費…約3,200～3,800万円」は業務スーパー加盟店の損益シミュレーション記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年10月期 決算説明資料」、目次に「連結業績及びハイライト」「連結業績予想」「中期経営計画」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「連結業績及びハイライト」「業務スーパー事業」「外食・中食事業」など業績関連項目が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来予測の注意書きがあるが、開示を見送る記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「続く事を想定した計画」「2024年春に稼働予定」「実際の業績が記載の予想と異なる可能性」」）