# 神戸物産（3038） 2022年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20221214578408
種別: 決算
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2022年10月期は、売上高が12.4％増、営業利益が1.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益が6.3％増となった。2023年10月期も増収増益を見込み、年間配当予想は22円とした。

## 会社が挙げた理由

価格戦略が奏功したこと、プライベートブランド商品がメディアやSNSで取り上げられたこと、店舗数の増加などにより業績が拡大した。一方、円安や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率は低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":406813,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":27820,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":32125,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20832,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 95.35円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.7%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":180275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":97220,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21582,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12483,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3752,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":65753,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":29700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4896,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":994,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":994,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 273600000
- 期末自己株式数: 54490520
- 業績の増減要因: 価格戦略が奏功したこと、プライベートブランド商品がメディアやSNSで取り上げられたこと、店舗数の増加などにより業績が拡大した。一方、円安や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年10月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.4％増、営業利益1.9％増、経常利益10.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益6.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は406,813百万円、前年同期比12.4％増。営業利益は27,820百万円、同1.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,820百万円、経常利益32,125百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,832百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年10月期営業利益27,820百万円、2023年10月期予想29,700百万円（対前期増減率6.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期合計22.00円、2023年10月期予想合計22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）23.1％」「2023年10月期予想22.7％」とあるが、方針・目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失994百万円」、特別損失合計1,122百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失994百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、業務スーパー事業31,035百万円から31,612百万円、外食・中食事業△455百万円から△119百万円、エコ再生エネルギー事業480百万円から676百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年10月期6.8％、2021年10月期7.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント上昇し、52.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは21,582百万円、前年同期は21,261百万円で、「320百万円の収入の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格戦略が功を奏した」一方、「円安や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業務スーパーの出店79店舗、退店22店舗、純増57店舗、総店舗数1,007店舗と、各セグメントの売上高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安進行」「コストが急速に上昇」、自社施策として「生産能力の増強や積極的な商品開発」「価格戦略」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の拡大が続いております」と断定する一方、「コスト増加が続く可能性もございます」「業績の見通しは…予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月1日～2022年10月31日」の期間と、売上高406,813百万円、営業利益27,820百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢や天災等による食品原料価格や原油価格の高騰、人件費の上昇等によるコスト増加が続く可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」「連結財務諸表に与える影響は軽微」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業務スーパー」の総店舗数1,007店舗、「太陽光発電所が18ヵ所で約51.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MW」。」）