# 神戸物産（3038） 2022年10月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20220912531092
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-09-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

第3四半期累計は、業務スーパーを中心に売上高・利益が前年同期を上回った。一方、原材料高や円安、運賃・人件費などのコスト増で粗利率と営業利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

メディア・SNSでの話題化と価格戦略により売上が増加した。原材料価格高騰や円安、運賃、焼肉店の出店に伴う人件費・家賃の増加が利益率を押し下げた。会社は、原材料の配合変更による製造コスト削減、新たな為替予約、価格改定、販売戦略の見直しなどで対応している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年10月期 第3四半期
- 売上高: {"value":300016,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":21847,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":23638,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 純利益: {"value":15932,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 売上総利益: 35,484百万円、売上高総利益率11.8%。前年同期比の増減額は3,073百万円、増加率は12.6%。総利益率は前年の12.1%から低下。
- 営業利益率: 7.3%。前年の7.9%から低下。
- 販管費: {"value":13636,"unit":"百万円","売上高販管費率":"4.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 業務スーパーは3Q会計期間に出店14店舗・退店4店舗。直轄エリア既存店出荷実績は104.0%。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":380000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":28800,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":19800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"79.0%","営業利益":"75.9%","親会社に帰属する四半期純利益":"80.5%"}
- 計画に対する自己評価: 既存店出荷実績は計画より上振れて進捗。店舗数の通期目標は達成の見込み。
- セグメント別実績: {"業務スーパー事業":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":24432,"unit":"百万円"}},"外食・中食事業":{"売上高":{"value":5169,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-102,"unit":"百万円"}},"エコ再生エネルギー事業":{"売上高":{"value":2220,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":427,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"メディア・SNSでの話題化、価格戦略","売上総利益":"原材料価格高騰、円安進行等のコスト高","販管費":"業務スーパー事業の運賃増加、焼肉店出店に伴う人件費・家賃等の増加","営業利益":"原価・販管費の増加、売上の伸長","経常利益":"新たな為替予約、円安進行による為替関連評価益"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 標準的な業務スーパーの損益シミュレーションとして、月額売上高32,000千円、売上総利益5,120千円、販売管理費4,480千円、営業利益640千円を掲載。客数・客単価等の実績分解はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 業務スーパーは2022年7月末979店舗。3Q累計は出店48店舗、退店19店舗、純増29店舗。神戸クック・ワールドビュッフェ9店舗、プレミアムカルビ15店舗、馳走菜73店舗。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 原料・海上運賃の高騰、為替の影響などのコスト増加が継続するリスクを考慮。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2022年10月期から2024年10月期まで","2024年10月期目標":{"売上高":{"value":410000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":32000,"unit":"百万円"},"ROE":"毎期20%以上"},"2021年10月期実績":{"売上高":{"value":362064,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":27311,"unit":"百万円"},"ROE":"29.2%"}}
- 財務目標: ROE：中期経営計画で毎期20%以上。2021年10月期実績29.2%。
- 年間配当: 2022年10月期は1株当たり21円を予定。中間配当・期末配当の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 2022年目標の配当性向は22.1%。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 原材料の配合変更による製造コスト削減、新たな為替予約によるヘッジ比率引き上げ、業務スーパーの価格改定、神戸クック・ワールドビュッフェのメニュー・価格改定、フードロス削減のためのラストオーダー後50%OFF販売の8店舗導入、2022年6月の福島県西白河郡西郷村の18.9MW発電所稼働

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高79.0%、営業利益75.9%、親会社に帰属する四半期純利益80.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「既存店出荷実績も計画より上振れて進捗」「10月に出店が集中するため目標は達成の見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「３Q会計期間：出店14店舗、退店４店舗」「３Q：104.0％」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値と進捗率は示されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前年同期比326.42億円、12.2％の増加」「同24.55億円、22.0％の増加」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディア・SNSで話題になっていることに加え、価格戦略が功を奏し」「売上が伸びたことにより」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「外食・中食事業、エコ再生エネルギー事業について売上高・営業利益を掲載。業務スーパー事業は営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費…同24.55億円、22.0％の増加」「運賃の増加」「人件費や家賃等の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「粗利率は低下したものの、同30.73億円、12.6％の増加」「営業利益率は低下したものの、同6.18億円、2.9％の増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原料や海上運賃の高騰、為替の影響などのコスト増加が継続するリスクを考慮」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「原料・海上運賃・為替のリスクへの言及はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「販売戦略の見直しやコスト削減努力により目標の達成を目指します」「10月に出店が集中するため目標は達成の見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2021年10月期実績と2024年10月期目標として売上高、営業利益、ROEを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「原材料の配合変更」「新たな為替予約」「2022年６月…発電所が稼働」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全国に979店舗」「出店48店舗、退店19店舗」「PB比率」「国内の自社グループ工場数は25工場」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2022年７月末979店舗（＋46店舗）」「既存店出荷実績も計画より上振れて進捗」「増収増益」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「損益シミュレーション（標準的な業務スーパー）」に月額売上高32,000千円、営業利益640千円等を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費や家賃等の増加」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「その所有数は日本最大級」と記載されているが、数値による市場規模・シェア比較はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2022年10月期の配当は21円を予定」「2022年目標の配当性向22.1%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 29.2%」「毎期20%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「福島県…発電所が稼働」「出店48店舗」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年10月期第３四半期 決算説明資料」で、業績グラフと事業別ページで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は連結業績、各事業、株主還元、業績予想、中期経営計画で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「目標の達成を目指します」「実際の業績が記載の予想と異なる可能性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「業績ハイライト、各事業の実績、業績予想、中期経営計画が中心。」）