# 神戸物産（3038） 2022年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20220912531049
種別: 決算
開示日: 2022-09-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2022年10月期第3四半期累計は、売上高と営業・経常・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の20円から21円に増額された。

## 会社が挙げた理由

行動制限の解除による経済活動の再開に加え、生産能力の増強、商品開発、顧客ニーズを捉えた施策、価格戦略、プライベートブランド商品のメディア・SNSでの露出、店舗数の増加などが業績拡大に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":300016,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":21847,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":23638,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15932,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- １株当たり当期純利益: 72.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"51.5%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":173318,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91510,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":28800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":29200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":19800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":21,"change":1,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":50,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":273600000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":54961720,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限の解除による経済活動の再開、生産能力の増強と商品開発、価格戦略、プライベートブランド商品のメディア・SNSでの露出、業務スーパーや外食・中食業態の店舗数増加、新規太陽光発電所の稼働。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は300,016百万円、通期予想は380,000百万円。第3四半期決算短信である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の売上高は300,016百万円、営業利益は21,847百万円。通期予想は売上高380,000百万円、営業利益28,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高12.2%増、営業利益2.9%増、経常利益6.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.2%増、営業利益は同2.9%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,847百万円、経常利益23,638百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,932百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は28,800百万円、対前期増減率は5.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年10月期の年間配当金は20.00円、2022年10月期予想は21.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計13百万円」「特別損失合計81百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は業務スーパー事業24,432百万円、前年23,925百万円、外食・中食事業△102百万円、前年△308百万円、エコ再生エネルギー事業427百万円、前年380百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高300,016百万円・営業利益21,847百万円、前年同期の売上高267,374百万円・営業利益21,228百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年10月期第3四半期51.5%、2021年10月期48.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、『業務スーパー』の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「出店48店舗、退店19店舗、純増29店舗」「総店舗数は979店舗」「太陽光発電所が18ヵ所で約51.0MW」「業務スーパー事業の売上高は292,602百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「穀物やエネルギー資源の輸出入制限」「急激な円安進行」「様々なコストの急速な上昇」を記載し、自社施策として「生産能力の増強や積極的な商品開発」「価格戦略」「新規出店」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、…となりました」と記載し、予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月1日～2022年7月31日」、売上高300,016百万円、営業利益21,847百万円、前年同期比12.2%増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界各地での干ばつ等による農作物の不作」「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻」「穀物やエネルギー資源の輸出入制限」「米国の金利上昇による急激な円安進行」「様々なコストの急速な上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出店48店舗、退店19店舗、純増29店舗」「総店舗数は979店舗」「太陽光発電所が18ヵ所で約51.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MW」。」）