# 神戸物産（3038） フランチャイズ加盟法人の親会社の代表取締役社長逮捕について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20220502532749
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-02
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

フランチャイズ加盟法人である株式会社G-7スーパーマートの親会社、株式会社G-7ホールディングスの代表取締役社長が、酒気帯び運転の疑いで逮捕された。神戸物産は謝罪し、コンプライアンス遵守をさらに徹底する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

株式会社G-7ホールディングスの代表取締役社長が、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: フランチャイズ加盟法人の親会社の代表取締役社長逮捕について
- 発生日: 2022年4月30日（逮捕日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社G-7ホールディングス（株式会社G-7スーパーマートの親会社）の代表取締役社長
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑い
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 逮捕（道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑い）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年4月30日（逮捕日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: さらなるコンプライアンス遵守の徹底
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社グループとして今回の事態を重く受け止め、さらなるコンプライアンス遵守の徹底に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「お客様、株主の皆様、お取引先企業様及び関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」への記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額または売上・利益への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社G-7ホールディングスの代表取締役社長が」「逮捕された」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に損失額、費用、請求額その他の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または決算への計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月30日、当社とフランチャイズ契約を締結している株式会社G-7スーパーマートの親会社である株式会社G-7ホールディングスの代表取締役社長が…逮捕された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社G-7スーパーマートの親会社である株式会社G-7ホールディングスの代表取締役社長」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年4月30日」「道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループとしては今回の事態を重く受け止め、さらなるコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「フランチャイズ加盟法人の親会社の代表取締役社長逮捕について」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回」「進捗」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社とフランチャイズ契約を締結している株式会社G-7スーパーマートの親会社である株式会社G-7ホールディングス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社G-7ホールディングスの代表取締役社長が…逮捕された」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限、報告命令または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社はこれまでもフランチャイズ加盟店に対し、コンプライアンスの遵守について指導してまいりました。」「さらなるコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様、株主の皆様、お取引先企業様及び関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。」」）