# 神戸物産（3038） 2022年10月期第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20220314505144
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2022年10月期第1四半期は、業務スーパーの出店増加やメディア・SNS効果で増収増益となった。一方、原料・海上運賃・為替によるコスト増で利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

売上高は業務スーパーの出店増加とメディア・SNSの影響で増加。売上総利益率は原料価格・海上運賃の高騰や為替の影響によるコスト増で低下。販売管理費は運賃や直営焼肉店の人件費増加で増えた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":96809,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":7446,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":7629,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 純利益: {"value":5121,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 売上総利益率: {"率":"12.2%","前年同期比の増減ポイント":"0.1ポイント減少"}
- 営業利益率: {"率":"7.7%","前年同期比の増減ポイント":"0.6ポイント減少"}
- 販管費: {"value":4335,"unit":"百万円","売上高販管費率":"4.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":380000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":28800,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":19800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.5%","営業利益":"25.9%","親会社に帰属する四半期純利益":"25.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"業務スーパー事業":{"営業利益":{"value":8408,"unit":"百万円"},"営業利益率":"8.9%"},"外食・中食事業":{"売上高":{"value":1592,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-62,"unit":"百万円"},"営業利益率":"-3.9%"},"エコ再生エネルギー事業":{"売上高":{"value":636,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円"},"営業利益率":"9.6%"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"業務スーパー出店増加・メディア及びSNSの影響":"117.64億円増加"},"売上総利益率":{"原料価格・海上運賃高騰及び為替の影響":"0.1ポイント低下"},"販売管理費":{"運賃・直営焼肉店の人件費増加":"9.24億円増加"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"業務スーパー":{"期末":956,"単位":"店舗","期中の出店数":19,"期中の退店数":13},"神戸クック・ワールドビュッフェ":{"期末":8,"単位":"店舗","期中の純減":7},"プレミアムカルビ":{"期末":12,"単位":"店舗","期中の純増":2},"馳走菜":{"期末":57,"単位":"店舗","期中の純増":8}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 原料・海上運賃の高騰、為替の影響などによるコスト増加が継続するリスクを考慮
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2022年10月期から2024年10月期","2024年10月期売上高":"410,000百万円","2024年10月期営業利益":"32,000百万円","ROE":"毎期20%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"2021年10月期実績":"29.2%","目標":"毎期20%以上"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"21円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 22.1%（2022年10月期目標）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 業務スーパーの関東・九州地方を中心とした店舗開発、本部主導の物件情報収集の強化、商品供給能力の増加、プレミアムカルビのItaly Fair開催、フードロス削減に向けた量り売り・値引き販売

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25.5%、営業利益25.9%、親会社に帰属する四半期純利益25.9%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「『目標の達成を目指します』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『連結業績及びハイライト（累計）』『営業利益推移（累計期間）』」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「『2022年10月期業績予想に対する進捗率』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高『117.64億円、13.8％の増加』、販売管理費『9.24億円、27.1％の増加』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『業務スーパーの出店が大幅に増加』『メディア・SNSの影響により業務スーパー事業が牽引』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『外食・中食事業・売上高推移』『外食・中食事業・営業利益推移』『エコ再生エネルギー事業・売上高推移』『営業利益推移』」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『運賃や直営で運営する焼肉店における人件費などが増加』『前年同期より9.24億円、27.1％の増加』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『売上総利益率は0.1%の減少』『販売管理費…9.24億円、27.1％の増加』『営業利益率は0.6％減少』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『原料や海上運賃の高騰、為替の影響などのコスト増加が継続するリスクを考慮』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『リスクを考慮した計画』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『状況に応じた販売戦略の見直しやコスト削減努力により目標の達成を目指します』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『2021年10月期（実績）』『2024年10月期（目標）』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『関東・九州地方を中心とした店舗開発』『商品供給能力を増加させチャンスロスを防ぐ』『Italy Fair』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『全国に956店舗』『出店19店舗、退店13店舗』『出荷実績』『PB比率推移』『太陽光発電17か所、バイオマス1か所』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『出荷実績も好調に推移』『九州・北海道への出店が好調』『前会計期間比で1か所増加』『集客は引き続き好調』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する数値記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する数値記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『2022年10月期の配当は21円を予定』『配当性向(連結)22.1%』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『ROE 29.2％』『毎期20％以上』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2022年10月期第１四半期 決算説明資料』、目次『連結業績及びハイライト』『連結業績予想』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『業務スーパー契約概要』『当社の強み“商品力”』の一方で、連結業績・業績予想・中期経営計画を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『目標の達成を目指します』『実際の業績が記載の予想と異なる可能性があります』」）