# 神戸物産（3038） 2021年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20211214451771
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2021年10月期の連結実績を確定し、売上高と各利益が前年を上回った。併せて、2022年10月期の通期連結業績予想と配当予想を新たに示しているが、既存予想の差し替えであるとの記載はない。

## 会社が挙げた理由

主力の「業務スーパー」で新規出店が前年を大きく上回り、プライベートブランド商品がメディアやSNSで取り上げられたことで来店客が増加し、既存店も堅調に成長した。今後は店舗拡大やプライベートブランド商品の充実を計画する一方、新型コロナウイルス感染症、食品原料価格・原油価格などのコスト上昇リスクを一定程度織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":380000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":91.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年10月期：売上高362,064百万円、営業利益27,311百万円、経常利益29,087百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,592百万円、１株当たり当期純利益90.48円
- 修正の理由: 業務スーパーの新規出店が前年実績を大きく上回り、プライベートブランド商品の販売や既存店が堅調に推移した。2022年10月期は業務スーパーの店舗拡大、プライベートブランド商品の充実を計画し、新型コロナウイルス感染症や食品原料価格・原油価格の高騰などのリスクを一定程度織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損70百万円、固定資産売却損127百万円、減損損失176百万円、特別損失合計373百万円
- 配当予想の修正: 2022年10月期の配当予想は期末21円00銭、年間21円00銭。配当予想の修正であるとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年10月期の連結業績」および「2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各数値が記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「362,064、6.2％」、営業利益「27,311、14.5％」、経常利益「29,087、23.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「19,592、30.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想に「（連結）」とあり、後段に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益19,592 30.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高362,064 6.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年10月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益「19,800百万円」、2021年10月期実績「19,592百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損70」「固定資産売却損127」「減損損失176」「特別損失合計373」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「業務スーパーの新規出店は前年実績を大きく上回りました」「多くのお客様にご来店いただき、既存店も堅調に成長を続けております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である『業務スーパー』」「『神戸クック・ワールドビュッフェ』」「『プレミアムカルビ』」「『馳走菜』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規出店は前年実績を大きく上回りました」「プライベートブランド商品が数々のメディアやSNSに取り上げられた」「多くのお客様にご来店いただき、既存店も堅調に成長」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績については「売上高362,064百万円」「営業利益27,311百万円」などの全体数値が記載されている一方、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規出店」「自社グループ工場の設備増強や自社直輸入商品の充実」と、「新型コロナウイルス感染症」「食品原料価格や原油価格の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「出店77店舗、退店６店舗、純増71店舗」「業務スーパー事業における…売上高は355,466百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「既存店も堅調に成長を続けております」「更なる拡大を計画」「設備投資を継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「業務スーパーの新規出店」「プライベートブランド商品」「既存店も堅調に成長」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2020年４月１日をみなし売却日として…連結の範囲から除外しております」「当該報告セグメントを廃止しております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「自社グループ工場における設備投資を継続」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年12月14日」、対象期間「2020年11月１日～2021年10月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2022年10月期の連結業績の見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）