# 投資案件の不成功・のれん減損｜アルコニックス（3036）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3036/threads/260712d020f9
企業ページ: https://komori.app/company/3036

## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁事業や投資企業等を多数保有しており、現在更なる事業の拡充や投融資案件を推進しておりますが、期待した成果が上がらず、または事業そのものの頓挫、グループ会社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、撤退や縮小により損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — M&A・事業投資の拡大に伴い、期待成果未達、事業頓挫、管理上の問題、撤退・縮小損失、のれん減損をリスクとしている。 (https://komori.app/company/3036/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「また、前連結会計年度に当社グループとなった溶接材料製造及び溶接・溶射施工を手掛ける東海溶業株式会社は自動車業界向けを中心に順調に推移しましたが、当第１四半期連結累計期間より収益が連結対象となった非破壊検査装置、探傷剤及びマーキング設備・ペイントを製造販売するマークテック株式会社は、主要需要先である鉄鋼業界における設備投資の先送りと中国の業績低迷により売上、収益ともに見通しを下回りのれん償却後では経常赤字となりました。」 — 買収したマークテックについて、主要需要先の設備投資先送りと中国の業績低迷により売上・収益が見通しを下回り、のれん償却後で経常赤字となったと記載している。 (https://komori.app/company/3036/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「一方、第１四半期連結累計期間より収益が連結対象となった非破壊検査装置、探傷剤及びマーキング設備・ペイントを製造販売するマークテック株式会社は国内鉄鋼、自動車関連向け探傷装置・探傷剤の出荷は堅調でしたが、海外連結子会社、とりわけ中国法人の業績低迷により、売上、収益はともに見通しを下回りのれん償却後で経常赤字となりました。」 — 買収したマークテックについて、中国法人を中心とする海外業績低迷により売上・収益が見通しを下回り、のれん償却後で経常赤字となった状態が続いている。 (https://komori.app/company/3036/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「一方、第１四半期連結累計期間より収益が連結対象となった非破壊検査装置、探傷剤及びマーキング設備・ペイントを製造販売するマークテック株式会社は、国内鉄鋼、自動車関連向け探傷装置・探傷剤の出荷は堅調でありましたが、海外連結子会社、とりわけ中国法人及び韓国法人の業績低迷が影響し、売上、収益はともに見通しを下回りました。」 — 買収したマークテックについて、中国法人及び韓国法人を中心とする海外業績低迷により、売上・収益が見通しを下回る状態が続いている。 (https://komori.app/company/3036/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 対処 「また、非破壊検査装置並びにマーキング装置においては、国内自動車、鉄鋼業界向けに装置、消耗品の出荷が増加した他、前年同期は低迷していた韓国、中国の現地法人においても探傷剤等の出荷が回復し業績に貢献いたしました。これにより同事業の収益は、のれん償却後で経常黒字に転換いたしました。」 — 買収後に業績が見通しを下回っていた事業について、韓国・中国現地法人の出荷回復などにより、のれん償却後で経常黒字に転換したと記載している。 (https://komori.app/company/3036/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「また、非破壊検査装置分野においては、大型の装置受注がなかったものの、自動車、鉄鋼業界向け探傷剤等の消耗品の出荷が増加した他、前年同期は低迷していた韓国、中国の製造子会社においても探傷剤を中心とした出荷が伸び業績に貢献いたしました。これにより同事業の収益は、のれん償却後で経常黒字に転換しました。」 — 買収後に業績が見通しを下回っていた事業について、韓国・中国の出荷回復により、のれん償却後の経常黒字転換を維持している。富士プレスも自動車向け精密プレス部品の出荷が当初想定を上回り、連結業績に寄与した。 (https://komori.app/company/3036/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁事業や投資企業等を多数保有しており、現在更なる事業の拡充や投融資案件を推進しておりますが、期待した成果が上がらず、または事業そのものの頓挫、グループ会社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、撤退や縮小により損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — M&A・投融資の拡大に伴う期待成果未達、事業頓挫、管理上の問題、撤退・縮小及び減損のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3036/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「子会社化したメーカーは、取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行うことがあります。しかしながら、設備投資完了後において、国内外における景気動向により需要が大幅に変動した場合、生産設備の稼働率が減少し、当初予定していた生産計画通りに進まず、投資額の回収が困難になる場合があります。」 — 従来のM&A・投融資の成果未達やのれん減損に加え、子会社の設備投資後の稼働率低下、投資回収困難及び設備老朽化による資金負担をリスクとして具体化している。 (https://komori.app/company/3036/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「また、当第１四半期連結累計期間より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシは、国内外の自動車関連需要の減少により当初の計画を下回る水準で推移いたしました。」 — 子会社化した富士カーボン製造所のカーボンブラシ事業が、自動車関連需要の減少により当初計画を下回り、投資案件の収益未達リスクが実際に現れている。 (https://komori.app/company/3036/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシについては国内外の自動車関連の需要減少により、国内並びに海外法人は共に収益が当初の計画を下回りました。」 — 取得案件の収益未達リスクについて、富士カーボン製造所のカーボンブラシ事業が自動車需要減少により当初計画を下回る状態を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3036/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシについては国内外の自動車関連の需要減少により、国内並びに海外法人は共に収益が当初の計画を下回りました。」 — 取得した富士カーボン製造所のカーボンブラシ事業が、自動車需要減少により当初計画を下回る状態を継続している。 (https://komori.app/company/3036/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品は、自動車関連の需要が弱含みであり、その収益は当初の計画を下回りました。一方、当連結会計年度より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシについては国内及び中国における自動車関連の需要減少により、同社グループの収益は当初の計画を下回りました。」 — 投資案件の収益未達リスクが、東北化工及び富士カーボン製造所の収益が当初計画を下回る事象として年度業績に現れた。 (https://komori.app/company/3036/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「一方、ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品、小型モーター向けカーボンブラシ、及び溶接材料の出荷は国内外における自動車需要の低迷により前年同期に比べ減少いたしました。」 — 取得した製造子会社の製品について、自動車需要の低迷により出荷が減少する状態が続いている。 (https://komori.app/company/3036/filing/2020-q1)
- FY2022-Q2 対処 「また、小型モーター向けカーボンブラシ、ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品、及び溶接材料は国内外における自動車需要の急速な回復に伴い、出荷は前年同期に比べ順調に推移いたしました。」 — 買収した製造子会社の製品について、自動車需要の回復に伴い出荷が前年同期比で順調に推移し、投資案件の収益未達リスクが前四半期までより緩和された。 (https://komori.app/company/3036/filing/2021-q2)
- FY2022 顕在化 「なお、当連結会計年度において、本田工業株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断し、76百万円の減損損失を計上しております。」 — 投資案件の成果未達・のれん減損リスクが、本田工業株式会社に係る事業計画未達と76百万円ののれん減損損失として実際に発生した。 (https://komori.app/company/3036/filing/2021-fy)
- FY2024 顕在化 「当連結会計年度において、中国拠点再編に伴い除却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。」 — 投資・事業運営上の成果未達及び事業再編リスクが、中国のカーボンブラシ製造設備の減損損失100百万円、事業構造改善費用785百万円として実績化した。 (https://komori.app/company/3036/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「当中間連結会計期間において、連結子会社におけるタイ事業の撤退に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。」 — 事業投資・子会社運営上の成果未達及び撤退リスクが、タイ事業の撤退、減損損失82百万円及び事業構造改善費用107百万円として実績化した。 (https://komori.app/company/3036/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「また、2025年４月よりリスク管理委員会内に投融資分科会を新たに設置し、新規M&Aや設備投資などの事業投資に対する投資効果の検証や投融資内容に関するアセット全体に対する検証・モニタリングを通じ、定期的に事業性を評価して適時適切な対策を講ずることができる体制に向け体制を強化しております。」 — M&A・設備投資の成果未達や減損リスクに対し、2025年4月から投融資分科会を新設し、投資効果・事業性・資産全体を定期検証する管理体制を追加した。 (https://komori.app/company/3036/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失56百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。」 — 投資・事業再編に伴う資産価値低下リスクが、金属加工セグメントの固定資産減損損失56百万円として実績化した。 (https://komori.app/company/3036/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 顕在化 「「装置材料」セグメント及び「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失をそれぞれ54百万円及び58百万円計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。」 — 事業構造改善に伴う固定資産減損損失を装置材料54百万円、金属加工58百万円計上した。 (https://komori.app/company/3036/disclosure/20260514535046)
- FY2026 その他 「また、リスク管理委員会内に投融資分科会を設置し、新たに投融資にかかる業務フローを整備し、新規Ｍ＆Ａや設備投資などの事業投資に対する投資効果の検証や投融資内容に関するアセット全体に対する検証・モニタリングを通じ、定期的に事業性を評価して適時適切な対策を講じています。」 — 投融資分科会と新たな投融資業務フローによる投資効果・事業性の検証を継続する一方、中国カーボンブラシ製造設備等で合計112百万円の固定資産減損損失も計上した。 (https://komori.app/company/3036/filing/2025-fy)