# アルコニックス（3036） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3036/disclosure/20260514535046
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3036

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期連結業績予想と年間配当予想を新たに示した。2027年3月期は、売上高・各利益とも前期実績を上回る見通し。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策、北米を中心とするEV減速、中国の輸出規制、中東情勢などにより先行き不透明な一方、AI・データセンターを起点とする半導体需要や航空・宇宙・防衛関連需要は堅調に推移すると見込んでいる。電子機能材事業・アルミ銅事業は減収減益、装置材料事業・金属加工事業は増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":235000,"change":15280,"change_rate":7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10700,"change":957,"change_rate":9.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":1053,"change_rate":11.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6600,"change":1002,"change_rate":17.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":219.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高219,720百万円、営業利益9,743百万円、経常利益8,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,598百万円、１株当たり当期純利益186.58円
- 修正の理由: 米国政府の関税政策、北米を中心とするEV減速、中国による輸出規制、中東情勢などにより影響予測が困難な状況が継続する一方、AI・データセンターを起点とする半導体需要や航空・宇宙・防衛関連需要は堅調継続が見込まれるため。電子機能材事業・アルミ銅事業は合算で減収減益、装置材料事業・金属加工事業は増収増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 連結では、投資有価証券評価損240百万円、貸倒引当金繰入額1,302百万円、事業構造改善費用136百万円、退職給付制度移行損28百万円、その他92百万円、特別損失合計1,799百万円。事業構造改善費用には装置材料セグメント54百万円、金属加工セグメント58百万円の固定資産減損損失を含む。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当45.00円、期末配当45.00円、年間配当90.00円を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期（通期）」および「2027年３月期第２四半期（累計）については、現時点において合理的な業績予想の算定が困難であるため、2027年３月期（通期）の業績予想のみ開示しております。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は「売上高235,000百万円、営業利益10,700百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高235,000 7.0」「営業利益10,700 9.8」「経常利益10,000 11.8」「親会社株主に帰属する当期純利益6,600 17.9」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高235,000 7.0％」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益6,600 17.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、続けて「（参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益6,600 17.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高235,000 7.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「来期予想は「6,600百万円」、当連結会計年度実績は「5,598百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年３月期（通期）」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,799百万円」および「固定資産の減損損失をそれぞれ54百万円及び58百万円計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北米を中心とするＥＶ減速影響を受け、事業成長に遅れが生じる一方、ＡＩ・データセンターを起点とする半導体を中心とした需要は国内や北米で堅調継続が見込まれます」「航空・宇宙・防衛の領域は引き続き堅調が見込まれます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米を中心とするＥＶ減速」「ＡＩ・データセンターを起点とする半導体」「航空・宇宙・防衛の領域」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国政府の関税政策や北米を中心とするＥＶ減速、中国による輸出規制は日本をターゲットにしたデュアルユース規制が追加され、中東情勢」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全社の「前期比増減額」「前期比増減率」を記載しているが、個別要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国政府の関税政策や北米を中心とするＥＶ減速、中国による輸出規制、中東情勢」、会社の施策として「新規投資、グループ間のシナジー追求、Ｍ＆Ａ投資」「低採算事業の変革等も実行」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下半期から緩やかに上昇」「第３四半期末から上昇基調」「第２四半期から大幅上昇」などの時期・方向性を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「影響予測が困難な状況が継続します」「需要は国内や北米で堅調継続が見込まれます」「引き続き堅調が見込まれます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「取扱量の着実な成長」「半導体中心とした需要や航空・宇宙・防衛関連の需要を着実に取り込み、増収増益を見込んでおります」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長のための新規投資、グループ間のシナジー追求、Ｍ＆Ａ投資を推進するとともに、低採算事業の変革等も実行」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「経営統合等で生産性・効率性向上を図りつつ」「低採算事業の変革等も実行」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「配当表に「2026年３月期…87.00円」「2027年３月期（予想）…90.00円」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「堅調継続が見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）