# ケイティケイ（3035） 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3035/disclosure/20260923539086
種別: 決算
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3035

## 何が変わったか

2026年8月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって前年同期を上回り、いずれも過去最高となった。2027年8月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

サプライ事業ではリユース製品の需要取り込み、新規顧客の獲得、自社製品の販売拡大、文具事務用品等の商品販売が寄与した。ITソリューション事業ではPC販売、顧客基盤を活かしたクロスセル・アップセル、提案活動の強化が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月21日〜2026年8月20日
- 売上高: {"value":20192,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 経常利益: {"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- １株当たり当期純利益: 89円52銭
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.1%","前期末":"48.0%"}
- 総資産: {"value":10469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5030,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1020,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2961,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20400,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":1,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96901,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":80668,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":107,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5,725,000株
- 期末自己株式数: 251,844株
- 業績の増減要因: サプライ事業ではリユース製品の需要取り込み、新規営業活動による新規顧客の獲得、自社製品の販売拡大、文具事務用品等の商品販売が増収増益に寄与した。ITソリューション事業ではPC販売、クロスセル・アップセル、顧客の課題に応じた提案活動の強化が増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年8月期 決算短信」であり、「１．2026年8月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は20,192,379千円(前連結会計年度比6.7％増)、営業利益は557,980千円(前連結会計年度比30.8％増)、経常利益は648,903千円(前連結会計年度比25.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は489,557千円(前連結会計年度比47.4％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前連結会計年度比6.7％増」、営業利益は「前連結会計年度比30.8％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益557百万円、経常利益648百万円、親会社株主に帰属する当期純利益489百万円が記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年8月期通期の営業利益は「610百万円、前期比9.3％増」、2026年8月期実績は557百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年8月期」年間配当合計は21.00円、「2027年8月期(予想)」は22.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結）23.5」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 80,668」「特別損失 固定資産除却損 107」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄は「固定資産除却損 107」「特別損失合計 107」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「サプライ事業は売上高5.6%増・セグメント利益14.7%増、ITソリューション事業は売上高10.2%増・セグメント利益37.2%増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2026年8月期「2.8」、2025年8月期「2.3」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年8月期「48.1」、2025年8月期「48.0」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年8月期「1,020百万円」、2025年8月期「264百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得と自社製品の販売を拡大」「PC販売が業績をけん引」「クロスセル・アップセルが進展」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「新規顧客の獲得」「自社製品の販売を拡大」「PC販売が業績をけん引」などと説明しているが、各要因の金額分解は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規営業活動を積極的に展開」「自社製品の販売を拡大」「クロスセル・アップセルが進展」「提案活動を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を達成いたしました」とする一方、「緩やかな回復が期待される」「先行き不透明な状況が続くことが懸念」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月21日～2026年8月20日」の対象期間、各利益金額および前年比、2027年8月期の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益などについて「前連結会計年度比」の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）