# E-Ship信託の株価下落に伴う保証債務｜クオールホールディングス（3034）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — E-Shipに伴い、株価下落による信託の借入金残債を会社が保証契約に基づき弁済する可能性を開示している。 (https://komori.app/company/3034/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — E-Shipに伴う株価下落時の保証債務リスクを引き続き開示している。 (https://komori.app/company/3034/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — E-Shipに伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/3034/filing/2016-fy)
- FY2021-Q3 再定義 「従持信託が借入債務を完済し、当第３四半期連結会計期間における当社による保証債務の履行はありません。」 — 旧E-Shipでは借入債務が完済され、保証債務の履行は発生しなかった。その後、2021年2月の新プラン再導入により、株価下落時の保証債務に関する同種の仕組みが再設定された。 (https://komori.app/company/3034/filing/2020-q3)
- 2026-05-14 達成 「なお、2026年３月27日をもって当該従持信託は終了しております。」 — E-Ship信託が終了し、当連結会計年度末の信託保有株式および総額法による借入金はないと記載している。 (https://komori.app/company/3034/disclosure/20260513530725)
- 2026-06-02 達成 「なお、2026年３月27日をもって当該従持信託は終了しております。」 — E-Ship信託の終了を記載しており、同信託に関する保証債務リスクのスレッドについて終息を示唆している。 (https://komori.app/company/3034/disclosure/20260601558500)
- 2026-06-02 達成 「なお、2026年３月27日をもって当該従持信託は終了しております。」 — 従業員持株会専用信託が終了し、当該信託に係る株式売却損相当額の保証債務リスクを伴う仕組みの終了が示されている。 (https://komori.app/company/3034/disclosure/20260601558505)
- FY2026 対処 「なお、2026年３月27日をもって当該従持信託は終了しております。」 — E-Ship終了により、従持信託の株価下落時に会社が借入金残債を保証する仕組みが終了した。 (https://komori.app/company/3034/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 再定義 「なお、当社は、E-Ship 信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により E-Ship 信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において E-Ship 信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」 — E-Ship再導入に伴い、従業員持株信託の借入に対する会社保証と、株価下落時の残債弁済リスクが再設定された。 (https://komori.app/company/3034/disclosure/20260626581807)
- 2026-08-07 再定義 「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」 — E-Ship再導入に伴い、株価下落時の借入金残債を会社が弁済する保証構造が再設定されている。 (https://komori.app/company/3034/disclosure/20260807514177)