# クオールホールディングス（3034） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3034/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3034
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGLS.pdf

## 要点

2026年4月1日〜同年9月30日の中間連結会計期間で、連結売上高145,808百万円・親会社株主に帰属する中間純利益4,675百万円となり、事業面では薬局・BPO・製薬それぞれの営業利益が示されています。また、E-Ship（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の再導入決議や、AI活用のクラウド型電子薬歴システムへの刷新、ゼロトラストモデル構築などの取り組みが説明されています。

## 事業

当社グループは、薬局事業・ＢＰＯ事業・製薬事業を柱とし、長期的には「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を中期経営計画の目標として掲げています。2026年4月1日から9月30日までの中間連結会計期間における連結業績は、売上高145,808百万円（前年同期比2.5％増）・営業利益10,369百万円（前年同期比44.4％増）・経常利益10,353百万円・親会社株主に帰属する中間純利益4,675百万円（前年同期比31.8％増）であり、ＥＢＩＴＤＡは15,544百万円（前年同期比30.4％増）となりました。薬局事業は売上高88,357百万円（前年同期比1.9％増）だが、受付回数の減少・人件費増加等により営業利益3,609百万円（前年同期比10.9％減少）となりました。ＢＰＯ事業は売上高7,582百万円（前年同期比7.5％増）・営業利益1,139百万円（同13.7％増）でした。製薬事業は、第一三共エスファ株式会社等関連施策の寄与により売上高49,867百万円（前年同期比2.9％増）・営業利益7,750百万円（同91.7％増）となり、既存品の原価低減効果を伴い利益率が改善しました。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 49億円

## セグメント

- 薬局事業 / 売上高 884億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 36億円 / 営業利益率 0%
- ＢＰＯ事業 / 売上高 76億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 11億円 / 営業利益率 0%
- 製薬事業 / 売上高 499億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 78億円 / 営業利益率 0%
- 合計 / 売上高 1,458億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 104億円 / 営業利益率 0%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026/4-9中間）で、薬局事業の出店・閉店状況（店舗数の増減）、ローソン協業（ハッピーローソンタウン参画・出店）、クラウド型電子薬歴システムのAI活用を伴う刷新、ならびにMH2・メディカメンテ・MYの株式取得が新たに言及されたため、既存エントリへの言及追記と、取得先の薬局運営子会社に係る配荷/販売チャネル（店舗網）を追加した。

- + 株式会社MH2
- + 株式会社メディカメンテ
- + 株式会社MY

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13提出）では、薬局DX（AI活用のクラウド型電子薬歴システム刷新）、保険薬局店舗網の出店増、ローソン協業店舗（ハッピーローソンタウン参画と出店）、従業員持株会E-Ship®の再導入（信託型インセンティブ・プラン再導入決議）、ゼロトラストモデルの構築が新たに言及された。また、薬局事業の地域拡大を目的とした株式会社ＭＨ２および宮城県中心の株式会社メディカメンテ・株式会社ＭＹの株式取得が新規に登場した。

- + 株式会社ＭＨ２株式取得
- + 株式会社メディカメンテ株式取得

### 製品

2026年11月13日提出の中間報告書に、新規の医薬品製品群（アフリベルセプトBS硝子体内注射液・同用キット、レボノルゲストレル錠）および薬局DXとしてAI活用のクラウド型電子薬歴システムの記載が追加されたため、新規製品エントリを追加する。既存33件への言及は本書類要約文中で確認できなかった。

- + アフリベルセプトBS硝子体内注射液
- + レボノルゲストレル錠
- + クラウド型電子薬歴システム

### 資本配分

2026年11月提出の中間報告書では、薬局事業の出店状況、配当（2026年11月決議分）、従業員持株信託（E-Ship）の再導入関連情報、研究開発費（112百万円）の金額更新、ならびにMH2/メディカメンテ/MY株式取得、ハッピーローソンタウン参画と出店、AIを活用したクラウド型電子薬歴システム刷新、短期借入金の増加が新たに記載されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。

- + 株式会社MH2株式取得
- + 株式会社メディカメンテ株式取得
- + 株式会社ＭＹ株式取得
- + ハッピーローソンタウン参画出店
- + クラウド型電子薬歴システム刷新
- + 短期借入金の増加

### ケイパビリティ構築

今期（2026年中間期）提出書類では、信託型従業員株式インセンティブ・プラン「E-Ship」の再導入決議、AI活用のクラウド型電子薬歴システムへの刷新、ゼロトラストモデルの構築に関する言及、ローソンとの「ハッピーローソンタウン」参画に伴う協業店舗の出店が確認された。加えて、株式会社ＭＨ２、株式会社メディカメンテ、株式会社ＭＹの株式取得（段階取得ではなく新規取得として記載）が新たに現れており、子会社化による薬局運営能力の拡張として新規エントリを追加した。

- + 株式会社ＭＨ２株式取得
- + 株式会社メディカメンテ株式取得

### 規制ポジショニング

当中間期の開示で、ゼロトラストモデルに関するセキュリティ・個人情報保護記述が再言及された。また、医療DX（クラウド型電子薬歴のAI活用刷新）に関する言及が追加された。加えて、信託型従業員持株インセンティブ・プランE-Shipの再導入決議が新規に開示された。

- + E-Ship信託型従業員持株プラン再導入

## 会社自身の言葉

### 従業員持株会インセンティブ（E-Ship®）信託の再導入

- 「2026年6月26日取締役会決議により、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の再導入を決議。概要・信託の名称・委託者・受託者・受益者・信託契約締結日・信託期間・株式取得上限等を記載。」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の再導入決議と、信託の概要・条件等の記載。
- 「2026年6月26日取締役会決議により、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の再導入を決議。」 — E-Ship®の再導入決議が行われた旨の記載。

### 薬局事業のDX推進と出店・地域連携（ローソン協業含む）

- 「薬局運営のDX推進として、AIを活用したクラウド型の電子薬歴システムへ刷新。生産性向上を図り対人業務へ注力する。」 — AI活用のクラウド型電子薬歴システム刷新による生産性向上と対人業務への注力。
- 「薬局運営のDX推進として、AIを活用したクラウド型の電子薬歴システムへ刷新。生産性向上を図り対人業務へ注力。」 — AI活用のクラウド型電子薬歴システム刷新による生産性向上と対人業務への注力。
- 「出店状況（薬局事業）: 新規出店8店舗、子会社化による取得3店舗、計11店舗増加。閉店により5店舗減少。店舗数は955店舗となる。」 — 新規出店・子会社化による取得・閉店を踏まえた店舗数の増減と、当期末店舗数。
- 「薬局運営のDX推進として、AIを活用したクラウド型の電子薬歴システムへ刷新。」 — AI活用のクラウド型電子薬歴システム刷新（薬局DX推進）。
- 「2026年9月には、㈱ローソンの「ハッピーローソンタウン」参画と「ハッピーローソンタウンクオール薬局日野高幡台店」の出店を実施。」 — ローソンの「ハッピーローソンタウン」参画に伴う店舗出店。

### 薬局・事業会社の株式取得（子会社化等）

- 「2026年8月に株式会社ＭＨ２の株式を取得（名古屋市南部を中心とした地域医療に根差した薬局運営を展開する企業）。」 — MH2の株式取得（地域医療に根差した薬局運営会社の取得）。
- 「2026年10月には宮城県仙台市を中心に店舗を展開する株式会社メディカメンテ、株式会社ＭＹの株式を取得。」 — メディカメンテ・MYの株式取得（仙台市中心の店舗展開企業）。
- 「2026年10月には宮城県仙台市を中心とする株式会社メディカメンテ、株式会社ＭＹの株式を取得。」 — メディカメンテ・MYの株式取得（仙台市中心）。
- 「第一三共エスファ株式会社の株式を2025年4月1日付で29％追加取得、結果として当社の株式保有割合が80％となった。」 — 第一三共エスファの株式追加取得により保有割合が80%となった旨。

### 製薬関連の製品（発売予定・販売契約）

- 「アフリベルセプトBS硝子体内注射液（先行品名 アイリーア硝子体内注射液）およびその関連製品キット（アフリベルセプトBS硝子体内注射用キット）を含む薬局・製薬領域の製品群。日本市場での独占販売および供給契約を第一三共エスファ株式会社と締結予定（2026年11月時点）。」 — アフリベルセプトBS等の製品群と、日本での独占販売・供給契約の予定。
- 「レボノルゲストレル錠（緊急避妊剤）を販売元として藤永製薬株式会社へ発売を予定（2026年11月時点）。第一三共エスファ株式会社を販売元として販売する計画。」 — レボノルゲストレル錠（緊急避妊剤）の販売元として藤永製薬へ発売予定等。
- 「レボノルゲストレル錠（緊急避妊剤）を販売元として藤永製薬株式会社へ発売を予定（2026年11月時点）。」 — レボノルゲストレル錠（緊急避妊剤）についての発売予定。

### 外部環境・リスク対応、研究開発、資金・株主関連（配当・借入）

- 「2026年11月5日取締役会決議、配当総額1,202百万円、1株当たり32円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金。」 — 中間配当（決議内容：総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。
- 「研究開発費の総額: 112百万円」 — 研究開発費の総額。
- 「短期借入金: 前期11,000百万円 → 当中間期12,000百万円（増加）。」 — 短期借入金残高の増加（11,000百万円→12,000百万円）。
- 「個人情報保護関連の方針（個人情報保護方針・個人情報保護基本規程）・ゼロトラストモデルの構築など、個人情報保護・セキュリティ対策に関する記述あり。」 — 個人情報保護方針・規程、ゼロトラストモデル等の情報保護・セキュリティ対策。
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善により緩やかに回復する一方、物価上昇の影響・アメリカの通商政策・中東情勢・自然災害等により景気の先行きは不透明。中期経営計画の開示（2026年5月）と2030年のありたい姿の設定は、この不透明性に対応する方針の一部。」 — 景気見通し（不透明要因）と中期経営計画の位置づけ。
- 「日本経済は緩やかな回復の見込みだが、物価上昇の継続等により個人消費へ影響。景気動向の不透明性が事業環境に影響する可能性。」 — 物価上昇や景気不透明性による事業環境への影響可能性。
- 「クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社株式に対する配当金2百万円・30百万円が含まれる旨の注記あり。」 — 信託口が保有する自社株式に対する配当金を含む旨の注記。
- 「個人情報保護・セキュリティ対策に関する記述あり。」 — 個人情報保護・セキュリティ対策に関する記述。
- 「株式会社メディパルホールディングス」 — 株式会社メディパルホールディングスに関する記載（大株主名）。
