# クオールホールディングス（3034） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3034/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3034 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJYW.pdf ## 要点 クオールホールディングスは、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において連結売上高が増加し、薬局事業では出店・事業譲受等により店舗数が増え、製薬事業では第一三共エスファでの発売・承認取得が業績に寄与したと記載しています。あわせて、第一三共エスファ株式会社を連結子会社化（議決権比率80％）などの企業結合・投資関連の記載があります。 ## 事業 当社グループは、クオールホールディングス株式会社を核とし、連結子会社28社を含む企業集団として、薬局事業・ＢＰＯ事業・製薬事業の三領域を展開。薬局事業を通じた保険薬局の経営、ＢＰＯ事業を通じたＣＳＯ／ＣＲＯ／紹介派遣事業および出版関連事業、製薬事業を通じた医薬品の製造販売を主軸とする。2030年のありたい姿を「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」と設定し、連結売上高5,000億円・営業利益350億円・ROE15%を中期目標として掲げる。サステナビリティ推進・教育体制の強化・DX活用による生産性向上を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 6,247人 ## セグメント - 薬局事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ＢＰＯ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 製薬事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で明示された卸売子会社（メディセオ、メディパルHD）、薬局DX基盤（クラウド型電子薬歴）、治験/臨床研究のEDC（クリンクラウド）、およびローソン協業店舗の到達（50店舗）を正準エントリに追加し、保険薬局店舗網の言及を追記した。 - + 株式会社メディセオ - + メディパルHD - + クラウド電子薬歴 - + クリンクラウドEDC - + ローソン協業店舗網 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-25）では、既存の店舗網拡大・在宅調剤拡大・薬局DX・ゼロベースのコスト見直し・地域連携薬局の認定推進・第一三共エスファのグループ化に関する記載が継続している。さらに、ローソン協業店舗50店舗到達、クリンクラウドのEDC活用推進、ゼロトラストモデル構築、サステナビリティ委員会・健康経営の推進、製薬事業における新規承認・発売品目が新たに明示されたため、関連エントリを追加した。 - + ローソン協業店舗の拡大 - + クリンクラウドEDC活用推進 - + ゼロトラストモデル構築 - + サステナビリティ委員会の設置 - + 健康経営優良法人認定の継続 - + ビラスチン錠の承認取得 - + ダパグリフロジン錠の承認取得 - + ザイティガ錠の発売 - + エフィエント錠の発売 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類の「外部エクスポージャー」記載に基づき、既存17件のうち薬価・調剤報酬改定、知的財産訴訟、品質・安全性（副作用等）に関連するエントリへ言及を追記した。あわせて、米国通商政策・中東情勢、物価上昇下の個人消費不透明、ゼロトラストモデル構築、薬機法・健康保険法・労働者派遣事業規制の遵守、調剤過誤リスクを新規エントリとして追加した。 - + 米国通商政策・中東情勢の影響 - + 物価上昇下の個人消費不透明 - + ゼロトラストモデル構築 - + 薬機法・健康保険法等遵守 - + 調剤過誤リスク ### 製品 提出書類（2026-06-25）で、製薬事業における複数の主要医薬品名（有効成分・剤形）が新たに明示されたため6件の製品エントリを追加した。また、薬局事業・BPO/CSO/紹介派遣/出版・在宅/施設調剤・医薬品製造販売・セミナー運営に関する記載が既存サービス系エントリに該当するため各エントリへ追記した。 - + リバーロキサバン錠・OD錠 - + ロスバスタチン錠・OD錠 - + ザイティガ錠 - + エフィエント錠・OD錠 - + ビラノア錠・OD錠 - + フォシーガ錠・OD錠 ### 技術 当該提出書類（2026-06-25）で、新たに「クラウド型電子薬歴システムの活用」「治験・臨床研究EDC活用の推進」「ゼロトラストモデルの構築推進」が技術的施策として明示された。既存の「薬局事業のDX・デジタル化推進」「品質管理・リスク管理システム」についても、関連記載の追記を行う。 - + クラウド型電子薬歴システム活用 - + 治験・臨床研究EDC活用 - + ゼロトラストモデル構築 ### 資本配分 当該書類（提出日2026-06-25）で、保険薬局事業の新規出店投資、第一三共エスファ株式の追加取得（80%子会社化）、配当（2025/11/7決議・2026/5/12決議の金額・増額）、持株会専用信託口に係る配当、ならびに藤永製薬等の連結子会社化が言及された。また、有限会社横浜薬業サービスの株式取得、横浜駅前エリア等の調剤薬局8店舗の譲受、研究開発費総額、設備投資総額が新たに確認できたため新規エントリを追加した。 - + 有限会社横浜薬業サービスの株式取得 - + 横浜駅前エリアの調剤薬局8店舗譲受 - + 研究開発費474百万円 - + 設備投資総額3055百万円 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、第一三共エスファ株式会社の80%連結子会社化に関する記載の再言及に加え、医療DX（クラウド型電子薬歴／医療DX推進体制整備加算）、EDC活用（クリンクラウドのグループ化）、情報セキュリティ（ゼロトラスト）、サステナビリティ体制（委員会運営）、健康経営の継続、ローソン協業店舗の拡大、在宅調剤関連の買収（横浜薬業サービス）が能力構築として新規に具体化された。 - + クリンクラウドEDC活用推進 - + クラウド型電子薬歴システム - + 医療DX推進体制整備加算取得 - + ゼロトラストモデルの構築推進 - + サステナビリティ委員会運営 - + 健康経営優良法人継続認定 - + ローソン協業店舗の拡大 - + 横浜薬業サービス株式取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）では、医療DX推進体制整備加算の取得やクラウド型電子薬歴活用、ゼロトラストモデルの構築、健康経営優良法人認定の継続、治験・臨床研究におけるEDC活用の推進などが新たに確認された。併せて、サステナビリティ委員会・基本方針、反社会的勢力排除対策、D&O保険、地域連携薬局・専門医療連携薬局の認証推進についても再言及があり、既存正準エントリの履歴に追記が必要となる。 - + 医療DX推進体制整備加算の取得 - + ゼロトラストモデルの構築 - + 健康経営優良法人認定継続 - + 治験EDC活用の推進 ## 会社自身の言葉 ### 企業概要・経営方針・目標／サステナビリティ・DX（基盤） - 「医療ＤＸ推進体制整備加算の取得、クラウド型電子薬歴システムの活用とDX推進による情報提供の拡大」 — 医療DX推進体制整備加算の取得とクラウド型電子薬歴の活用 - 「医療DX推進体制整備加算の取得、クラウド型電子薬歴システムの活用とDX推進による情報提供の拡大」 — 医療DX推進体制整備加算の取得とクラウド型電子薬歴による情報提供拡大 - 「クラウド型電子薬歴システムの活用とDX推進による情報提供の拡大」 — クラウド型電子薬歴の活用とDX推進による情報提供の拡大 - 「サステナビリティ委員会の設置・事務局運営・KPIの検討・進捗管理」 — サステナビリティ委員会の設置・事務局運営・KPI検討と進捗管理 - 「クラウド型電子薬歴システムの活用」 — クラウド型電子薬歴システムの活用 - 「健康経営優良法人認定の継続（2025年・2026年の継続認定）」 — 健康経営優良法人認定の継続（2025年・2026年） - 「サステナビリティ基本方針・マテリアリティの特定・人材育成方針とデータ管理」 — サステナビリティ基本方針・マテリアリティ特定・人材育成方針とデータ管理 - 「サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会の設置、人材多様性の確保、D&I、税務方針、環境方針等）の推進」 — サステナビリティ推進体制（委員会等）を推進する旨 - 「当社グループは、クオールホールディングス株式会社を核とし、連結子会社28社を含む企業集団として、薬局事業・ＢＰＯ事業・製薬事業の三領域を展開しています。薬局事業を通じた保険薬局の経営、ＢＰＯ事業を通じたＣＳＯ／ＣＲＯ／紹介派遣事業および出版関連事業、製薬事業を通じた医薬品の製造販売を主軸とします。」 — 企業グループの領域（薬局・BPO・製薬）と事業の主軸を説明 - 「コストのゼロベース見直しを実施、DXの推進により生産性向上を図る」 — コストをゼロベースで見直し、DX推進で生産性向上 - 「事業戦略として「深化と進化」を掲げ、2030年のありたい姿を「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」と設定し、連結売上高5,000億円・営業利益350億円・ＲＯＥ15%を中期目標として掲げています。サステナビリティの推進や教育体制の強化、ＤＸの活用を通じた生産性向上にも取り組んでいます。」 — 中期目標・ありたい姿・「深化と進化」およびサステナビリティ/教育/DX方針を示す - 「2018年10月：持株会社体制に移行、クオールホールディングスへ名称変更」 — 2018年に持株会社体制へ移行し、社名をクオールホールディングスへ変更 ### 薬局事業の成長（出店・店舗網、横浜/ローソン/在宅・認定） - 「2025年10月に有限会社横浜薬業サービスの株式を取得、2026年1月には横浜駅前エリア等の調剤薬局8店舗を譲受」 — 横浜薬業サービス株式取得および横浜駅前エリア等の調剤薬局8店舗譲受 - 「2026年4月に株式会社ローソンと共同展開する協業店舗が50店舗に到達」 — ローソンとの協業店舗が50店舗に到達 - 「薬局事業の新規出店・事業譲受・子会社化を通じた店舗網の拡張（2025年度計19店舗増、最終的な店舗数は949店舗）」 — 新規出店・事業譲受・子会社化で店舗網を拡張（19店舗増、総店舗数949） - 「2025年10月に横浜薬業サービス株式取得、2026年1月に横浜駅前エリア等の調剤薬局8店舗を譲受」 — 横浜薬業サービス株式取得および横浜駅前エリア等の調剤薬局8店舗譲受（再掲） - 「2026年4月時点でのローソン協業50店舗到達」 — 2026年2月時点でローソン協業50店舗到達 - 「新規出店10店舗、事業譲受8店舗、子会社化による取得1店舗の計19店舗増加、閉店15店舗、事業譲渡3店舗の計18店舗減少の結果、店舗数は949店舗となる」 — 出店/譲受/子会社化による増減と最終的な店舗数949を説明 - 「ローソンとの協業50店舗達成」 — ローソンとの協業で50店舗達成 - 「地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定推進」 — 地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定推進 - 「店舗数は949店舗となる」 — 店舗数が949店舗であること - 「2026年1月には横浜駅前エリア等の調剤薬局8店舗を譲受」 — 2026年1月に横浜駅前エリア等の調剤薬局8店舗を譲受 - 「リバーロキサバン錠（日本国内における独占販売）およびリバーロキサバンOD錠」 — リバーロキサバン錠/OD錠の日本国内独占販売（製品名の言及） - 「ロスバスタチン錠およびロスバスタチンOD錠」 — ロスバスタチン錠/OD錠の言及 - 「ダパグリフロジン錠（フォシーガ錠）およびダパグリフロジンOD錠（フォシーガOD錠）」 — ダパグリフロジン錠/OD錠（フォシーガ/フォシーガOD）の言及 - 「2026年2月時点で一般社団法人 日本循環器協会主催の健康セミナーを運営」 — 一般社団法人 日本循環器協会主催の健康セミナー運営（2026年2月） - 「在宅・施設調剤等の戦略的取り組みや、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定推進」 — 在宅・施設調剤等の取組と地域連携/専門医療機関連携薬局の認定推進 - 「薬局事業の地域連携・専門医療機関連携薬局の認定取得を推進」 — 地域連携・専門医療機関連携薬局の認定取得推進 ### 製薬事業の拡大・製品（承認・発売・子会社化） - 「2025年4月に29%を追加取得し80%子会社化」 — 2025年4月に29%を追加取得し80%子会社化 - 「2026年2月にアレルギー性疾患治療剤「ビラスチン錠／ビラスチンOD錠」および選択的ＳＧＬＴ2阻害剤「ダパグリフロジン錠」の製造販売承認を取得」 — 2026年2月にビラスチン錠/OD錠およびダパグリフロジン錠の製造販売承認取得 - 「2026年3月に抗血小板剤「プラスグレル錠（エフィエント錠）」および「プラスグレルOD錠（エフィエントOD錠）」を発売」 — 2026年3月にプラスグレル錠/OD錠を発売 - 「製薬事業 外部顧客売上高 78,726百万円、セグメント利益 5,272百万円、資産 66,193百万円」 — 製薬事業の外部顧客売上高・セグメント利益・資産の数値言及 - 「2025年12月に前立腺癌治療剤「アビラテロン酢酸エステル錠（ザイティガ錠）」」 — 2025年12月にアビラテロン酢酸エステル錠（ザイティガ錠）の言及 - 「第一三共エスファ株式会社の株式を80%へ連結化、2成分5品目の発売、4つの製品で承認獲得等の製薬事業の拡大」 — 第一三共エスファを80%へ連結化し、発売/承認獲得等で製薬事業を拡大 - 「薬局事業 外部顧客売上高 171,735百万円、セグメント利益 10,028百万円、資産 94,837百万円」 — 薬局事業の外部顧客売上高・セグメント利益・資産の数値言及 - 「連結子会社化の推進（藤永製薬等の連結子会社化）」 — 連結子会社化の推進（藤永製薬等） ### BPO領域・EDC/ゼロトラスト等のデジタル・セキュリティ/運用 - 「ＢＰＯ事業 売上高：14,300百万円（前年同期比5.1%増）」 — BPO事業の売上高（14,300百万円）言及 - 「サイバー攻撃等への対応としてゼロトラストモデルの構築を推進」 — サイバー攻撃対応としてゼロトラストモデル構築を推進 - 「2025年10月に有限会社横浜薬業サービスの株式を取得」 — 2025年10月に横浜薬業サービスの株式を取得 - 「クリンクラウド株式会社をグループ化し、医薬品開発の治験・臨床研究におけるEDC活用の推進」 — クリンクラウドをグループ化し、治験/臨床研究におけるEDC活用を推進 - 「調剤報酬および薬価の改定が薬局事業・製薬事業に影響を及ぼす可能性」 — 調剤報酬・薬価改定が薬局/製薬へ影響する可能性 - 「知的財産訴訟リスク、品質・副作用リスク、調剤過誤リスク等の影響可能性」 — 知的財産訴訟、品質・副作用、調剤過誤等のリスク影響可能性 - 「薬機法、健康保険法、労働者派遣事業の適正な運営の確保等の法令規制の影響を受ける可能性」 — 薬機法・健康保険法・派遣事業規制等の法令規制が影響する可能性 ### ガバナンス・配当・監査／関係会社・リスク管理体制（制度面） - 「2025年11月7日決議の配当金総額864百万円、1株当たり配当額23円」 — 2025年11月7日決議の配当（864百万円、1株23円） - 「D&O保険の契約（取締役等の賠償責任補償）」 — D&O保険（取締役等の賠償責任補償）契約 - 「監査等委員会：社外取締役2名、社内取締役1名の計3名。議長は社外取締役の森康利」 — 監査等委員会の構成と議長（森康利） - 「関係会社「株式会社メディパルホールディングス」は医薬品、化粧品・日用品等の卸売業」 — 関係会社メディパルホールディングスが卸売業である旨 - 「2024年11月1日および2024年5月10日には持株会専用信託口の関与に対する配当が含まれる」 — 持株会専用信託口に関する配当の含まれ方（2024年の決議分） - 「反社会的勢力排除の体制・取引先の管理」 — 反社会的勢力排除の体制・取引先管理 - 「関係会社として「株式会社メディセオ」が挙げられており、医薬品等の卸売」 — 関係会社としてメディセオ（医薬品等の卸売）を挙げる - 「地政学リスクとして、米国の通商政策および中東情勢の影響に留意」 — 地政学リスクとして米国通商政策・中東情勢への留意 - 「日本経済の雇用・所得環境は緩やかな回復を見込むものの、物価上昇の影響を受けた個人消費の動向が不透明」 — 国内経済の回復見通しと物価上昇による個人消費不透明さの言及