# クオールホールディングス（3034） 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の再導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3034/disclosure/20260626581807
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3034

## 何が変わったか

2021年に導入したE-Shipを、前のプランが2026年1月に前倒しで終了したことを受けて再導入する。新たな信託期間は2026年6月26日から2031年12月29日までで、株式取得額は2,052百万円を上限とする。

## 会社が挙げた理由

設定以降持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2026年1月に終了したため、再度導入することとしました。

## 開示の要点

- 計画の名称: 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
- 計画期間: 2026年6月26日～2031年12月29日
- 計画に対する動き: 再導入
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"amount":"2,052","unit":"百万円","内容":"E-Ship信託による当社株式の取得価格の総額上限","取得期間":"2026年7月1日から2026年9月14日まで"}
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年2月3日開催の取締役会決議に基づき導入","revised_forecast":"前倒しの2026年1月に終了","change":"持株会への株式の売却が想定より順調に推移","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 設定以降持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2026年1月に終了したため、再度導入することとしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積すること、信託終了時点においてE-Ship信託内に株式売却損相当の借入金残債がある場合、当社が当該残債を弁済すること
- 取締役会決議日: 2026年6月26日
- 公表日: 2026年6月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2021年2月3日開催の取締役会決議に基づき本プランを導入しており」「前倒しの2026年1月に終了したため、再度導入することとしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「信託の期間：2026年6月26日～2031年12月29日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「信託の期間：2026年6月26日～2031年12月29日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2026年1月に終了したため、再度導入することとしました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年2月3日開催の取締役会決議に基づき本プランを導入しており」「再度導入することとしました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「株式の取得価格の総額：2,052百万円を上限とする」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「数値としては信託期間、株式取得期間、株式取得価格の総額上限が記載されているが、売上・利益等の目標表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益などの目標数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別・事業別の目標数値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員の財産形成を支援することを企図しています。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる市場・為替・価格等の数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2026年1月に終了」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「持株会への株式の売却が想定より順調に推移」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更または継続に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2026年1月に終了」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当性向、DOE、総還元性向に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「株式の取得価格の総額：2,052百万円を上限とする」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオに関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与」「福利厚生の充実を目的」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「株式の取得期間：2026年7月1日から2026年9月14日まで」「信託の期間：2026年6月26日～2031年12月29日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持株会が取得すると見込まれる数」「当社株価の下落により…場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」」）