# 新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスク需要と海外受注の急増｜ラクーンホールディングス（3031）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「新型コロナウイルス発生と感染拡大に伴いマスクの需要が高まり受注が急増し、当第３四半期連結会計期間においてその一部が出荷に至り売上計上がされた」 — 新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスク需要の高まり、受注急増、一部出荷および売上計上という事業上の事実を初めて記載している。 (https://komori.app/company/3031/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「新型コロナウイルス感染症により、これまでどおりの対面での企業活動を行うことが厳しくなった企業、また、取引先の倒産・未入金リスク懸念の高まりにより対策を検討する企業からの問い合わせや申込が増加し、EC事業、フィナンシャル事業ともに新規利用者が増加いたしました。」 — マスク需要だけでなく、非対面取引ニーズと倒産・未入金リスク対策需要により、EC事業・フィナンシャル事業双方の新規利用者が増加した。 (https://komori.app/company/3031/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「長期化するコロナ禍において当社のサービスに対する需要は高く、引き続き企業からの問い合わせや申込が増加し、EC事業、フィナンシャル事業ともに新規利用者が増加いたしました。」 — 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下で、非対面取引や金融サービスへの需要が続き、EC事業・フィナンシャル事業の双方で新規利用者が増加した。 (https://komori.app/company/3031/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「長期化するコロナ禍において、企業の営業活動はデジタル化にシフトし始めております。」「スーパーデリバリー」も単なる卸仕入サイトとしての役割だけではなく、強みであるITノウハウを活かし、ライブコマースを開催する等、出展企業と会員がデジタル化の推進を図りながら営業活動の場を広げられるよう尽力しております。」 — 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下で、非対面取引やデジタル化への需要が続き、会員・出展企業の登録数増加と新規利用者の増加が継続している。 (https://komori.app/company/3031/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「長期化するコロナ禍において、EC事業、フィナンシャル事業ともに企業からの問い合わせや申込の増加が続いており、ITを活用した非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる当社のサービスに対する需要は一層高まっていると感じております。」 — 長期化するコロナ禍において、非対面取引や金融サービスへの需要が続き、EC事業・フィナンシャル事業双方で問い合わせ・申込の増加が続いている。 (https://komori.app/company/3031/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「ITを活用した非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる当社グループのサービスに対する需要は依然として高く、EC事業、フィナンシャル事業ともに新規利用者の増加が続いております。」 — 長期化するコロナ禍において、非対面取引や金融サービスへの需要が続き、EC事業・フィナンシャル事業双方で新規利用者が増加している。 (https://komori.app/company/3031/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした当社グループのサービスに対する需要増は今期も継続しており、すべてのサービスにおいて前年同期比でプラス成長となりました。」 — 長期化するコロナ禍において、EC事業・フィナンシャル事業を含む全サービスへの需要増が続いている。 (https://komori.app/company/3031/filing/2021-q1)
- FY2022 再定義 「加えて、B2Bのデジタルシフトの浸透を背景に当社サービスの需要が継続していることにより、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となり、当連結会計年度における売上高は4,789,984千円（前期比9.7％増）となりました。」 — 従来のマスク等のコロナ特需に関する事実から、B2Bのデジタルシフト浸透を背景とするEC・フィナンシャル両事業への継続需要へ説明の軸を広げている。 (https://komori.app/company/3031/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの第７波により全国で感染拡大しました。しかしながら、これまでのように緊急事態宣言等の行動制限がなかったことで、国内の経済活動は正常化に向かい、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動も改善したことで、EC事業、フィナンシャル事業ともに２桁成長と順調なスタートを切ることができました。」 — 感染第7波の影響が続く一方、行動制限がなく経済活動が正常化へ向かったことによる企業活動の改善と、EC・フィナンシャル両事業の二桁成長へ説明の軸を移している。 (https://komori.app/company/3031/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「しかし、第７波の収束以降、外国人の入国制限緩和や、全国旅行支援の開始などにより経済活動が再び活発化し、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動も改善したことで、EC事業、フィナンシャル事業ともに２桁成長を継続することができました。」 — 新型コロナウイルス第7波の影響を受けつつも、入国制限緩和等による経済活動の活発化と企業活動の改善を背景に、EC・フィナンシャル両事業の二桁成長が継続した。 (https://komori.app/company/3031/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、経済活動が正常化に向かう中、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動の改善も継続したことに加え、B２B取引のDX化の推進が続いた結果、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。」 — 新型コロナウイルスの行動制限緩和とB2B取引のDX化を背景に、EC事業・フィナンシャル事業の両方で増収となった状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3031/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「古い商習慣が続いていたB2BにおいてデジタルシフトやDXが推進しております。国内のみならず世界中の企業がDXの重要性を再認識しており、当社グループの提供するサービスの市場規模はますます拡大することを予想しております。」 — コロナ禍を契機とした一時的需要だけでなく、B2Bのデジタルシフト・DXの定着を背景とするサービス需要の継続を記載している。 (https://komori.app/company/3031/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、国内の経済活動は概ね正常となり景気の回復が進みました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による一時的な需要増を中心とした説明から、5類移行後の経済活動正常化と企業活動回復を前提とする説明へ軸が移っている。 (https://komori.app/company/3031/filing/2023-q1)