# ラクーンホールディングス（3031） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-22 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/3031 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YRIV.pdf ## 要点 当連結会計年度の売上・利益は、EC事業とフィナンシャル事業ともに増加し、営業利益は前年から増加した一方で経常利益は減少しています。あわせて、2025年11月28日にアドバンテッジパートナーズとの事業提携（新株予約権および転換社債型新株予約権付社債の発行）が決議されており、2026年5月から本社でのWebアプリケーション開発投資も計画されています。 ## 事業 ラクーンホールディングスは、グループの経営管理を担う持株会社であり、EC事業とフィナンシャル事業の2つの報告セグメントを運営するグループを統括します。グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、グループ内の経営資源の適正配分とシナジー創出を図りつつ、企業間取引分野における事業展開を進めています。現在はEC事業（Super Delivaryを主要とする）とフィナンシャル事業（URIHOの売掛保証、Paidの決済代行を含む）を主要事業としています。中期経営計画（2026年4月期～2029年4月期）では、2029年4月期に売上高10,300百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率19.4%、調整後EBITDA2,450百万円、調整後EBITDA利益率23.8%、ROE25.0%を目標としています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 243人 ## セグメント - EC事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 13億円 - フィナンシャル事業 / 売上高 27億円 / 営業利益 8億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-07-22）で「ラクーンBtoBネットワーク構想」によるクロスセル推進と、グループ共通顧客化の継続が明確に再言及された。併せて、AI活用スキルを含むデジタル人材育成、2026年5月着手の本社Webアプリケーション開発投資、転換社債型新株予約権付社債の活用、ならびにアドバンテッジパートナーズとの事業提携（SPVへの新株予約権・転換社債型新株予約権付社債割当予定）が新規に登場した。 - + アドバンテッジパートナーズ事業提携 - + AI活用スキルのデジタル人材育成 - + 転換社債型新株予約権付社債 ### 外部エクスポージャー 提出書類では、米国の関税施策の変更と中東情勢の緊迫化、燃料・原材料価格高騰、為替変動、表示・広告等を含む法規制、人口動態・労働市場の変化、ならびに国内外の景気動向等が外部要因として再言及された。一方で、外部要因としての「気候変動」および「パンデミック」が既存の個別項目とは別枠で明示されたため、新規エントリとして追加する。 - + 気候変動による外部要因影響 - + パンデミックによる事業影響 - + 国内外景気・経済情勢の変動 ### 技術 提出書類（2026-07-22）では、「AI活用スキルの向上を含むデジタル人材育成」「データ分析力の強化」といった既存のデータ/生成AI関連ケイパビリティへの言及に加え、「ラクーンBtoBネットワーク」構想によるグループサービス間連携（共通顧客化・クロスセル）を新たに記載している。あわせて、EC事業・フィナンシャル事業向けWebアプリケーション開発投資の計画が示されており、既存の自社開発ソフト領域の再言及として取り込みを行う。 - + ラクーンBtoBネットワーク連携基盤 ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-07-22）では、デジタル人材育成（AI活用スキルを含む）として既存のITリテラシー教育強化の内容が拡張されており、またアドバンテッジパートナーズとの事業提携契約およびEC・フィナンシャル事業向けWebアプリケーション開発投資計画が新たに能力構築として明記された。 - + アドバンテッジパートナーズ提携 - + EC・フィナンシャルWeb開発投資 ## 会社自身の言葉 ### EC事業（スーパーデリバリー）の内容・実績 - 「スーパーデリバリー（EC事業） - 国内向けサイトと海外向けサイト（SD export）を運営。 - 参加企業（出展企業）がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイト。 - 国内向けの売上構成は、システム利用料売上、会員小売店向け売上（会費）、出展企業向け売上（基本料等）、その他の内訳。2026年度のEC事業売上高は3,899,926千円（前年比9.5%増）。 - 国内流通額は前期比14.0%増、海外流通額は前期比6.6%増、合計流通額は30,986,292千円（前期比12.0%増）。」 — EC事業であるスーパーデリバリー（国内/海外、SD export）の概要と国内売上内訳、流通額などの実績・特徴を示す。 - 「スーパーデリバリー（EC事業） - 国内向けサイトと海外向けサイト（SD export）を運営。」 — スーパーデリバリー（EC事業）が国内向けサイトと海外向けサイト（SD export）を運営していること。 ### フィナンシャル事業（Paid/URIHO）の内容・実績 - 「Paid（フィナンシャル事業・決済代行） - 企業間取引の掛売り決済代行サービス「Paid」、売掛保証サービス「URIHO」などを含む。 - 支払代行事業の取扱高は60,477,308千円（前期比12.5%増、グループ内取扱高を含む）。Paidの外部取扱高は46,505,982千円（前期比12.6%増）。」 — Paid（決済代行）やURIHO（売掛保証）等を含むフィナンシャル事業の取扱高・保証残高などの実績を示す。 - 「Paid（フィナンシャル事業・決済代行） - 企業間取引の掛売り決済代行サービス「Paid」、売掛保証サービス「URIHO」などを含む。 - URIHOの保証残高は76,434,205千円（前期比21.3%増）。 - フィナンシャル事業の売上高は3,038,114千円（前期比6.2%増、ラクーンレント除外の影響）。」 — Paid/URIHOの説明に加え、URIHOの保証残高およびフィナンシャル事業売上の内訳・増減要因を示す。 ### 成長戦略・提携・目標（ラクーンBtoBネットワーク/資本政策/人材・気候等） - 「2025年11月28日付でアドバンテッジパートナーズと事業提携契約を締結し、同社が出資する特別目的事業体へ第18回新株予約権および第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てる予定としており、事業拡大・経営管理高度化を支援します。」 — アドバンテッジパートナーズとの事業提携（特別目的事業体へ第18回新株予約権・第2回転換社債型新株予約権付社債を割当予定）を示す。 - 「2032年3月31日までに女性管理職比率を40%以上にする目標を設定。」 — 女性管理職比率を2032年3月31日までに40%以上にする目標を掲げる。 - 「「ラクーンBtoBネットワーク」構想の推進として、EC事業・Paid・URIHOの3サービスをグループ共通顧客として再認識し、グループサービス間の連携を強化してクロスセルを促進する方針を掲げています。」 — ラクーンBtoBネットワーク構想により、グループ共通顧客化とクロスセルを促進する方針を示す。 - 「グループ連結でのGHG排出量は、スコープ1=0 t-CO2、スコープ2=0.49 t-CO2、スコープ3=6,770.48 t-CO2（2026年4月期時点の想定）。」 — GHG排出量（スコープ1〜3）について、数値と算定前提（2026年4月期時点の想定）を示す。 - 「AI活用スキルの向上を含むデジタル人材育成と、開発生産性のKPI等を用いた評価・改善を推進します。」 — AI活用スキルを含むデジタル人材育成や開発生産性のKPI等による評価・改善を推進する。 - 「国内サイトと海外サイトを併走させつつ、グループ共通顧客化・クロスセルの推進を通じた成長を目指しています。」 — 国内外のサイトを併走し、グループ共通顧客化・クロスセル推進で成長を目指す方針。 ### 設備投資・投資計画・資金調達・リスク環境 - 「重要な設備の新設・除却計画: 本社EC事業・フィナンシャル事業のウェブアプリケーション開発に153,722千円を計上する投資計画を、2026年5月着手、2027年4月完了予定で実施。」 — ウェブアプリケーション開発の設備投資計画（153,722千円、着手/完了時期）を示す。 - 「重要設備・投資として、2026年5月着手・2027年4月完了のWebアプリケーション開発投資153,722千円を予定しています（自己資金で実施、対象は本社・EC事業・フィナンシャル事業）。」 — Webアプリケーション開発投資（153,722千円）を自己資金で実施する旨と対象範囲を示す。 - 「設備投資総額は203,338千円。主な内訳は有形固定資産の取得12,585千円、ソフトウェア開発およびソフトウェア購入による設備投資190,752千円。着手は2026年5月、完了予定は2027年4月。」 — 設備投資総額203,338千円と主な内訳、着手/完了予定を示す。 - 「システム開発体制の増強を通じた事業成長の加速を図るべく、開発リソースへの投資を実施します。」 — 事業成長の加速のために開発リソースへの投資を行う方針を示す。 - 「経営方針・戦略の実行に際して、ROI・KPI管理を踏まえた投資意思決定の徹底、データ分析力の強化、全社戦略の推進に向けた会議体の見直し、経営管理を支える人的資本への投資を推進しています。」 — ROI・KPI管理等に基づく投資意思決定徹底、データ分析力強化、会議体見直し、人材投資などを示す経営戦略実行の取り組み。 - 「大手金融機関との「当座貸越」合計7,950,000千円の commitment lineを締結（借入実行残高なし）。」 — 当座貸越のコミットメントライン合計（7,950,000千円）と借入実行残高なしを示す。 - 「燃料価格高騰・原材料価格上昇の影響が、流通・物流コストや商品価格に影響を及ぼす可能性があるとの指摘があります（特に移行リスク・機会としての観点で記載）。」 — 燃料価格高騰・原材料価格上昇が流通・物流コストや商品価格に影響する可能性を示す。 - 「転換社債型新株予約権付社債は2,000,000千円。...抑制された現金流動性を確保するための資金調達として、転換社債型新株予約権付社債の発行などを活用。」 — 転換社債型新株予約権付社債（2,000,000千円）による資金調達の位置づけを示す。 - 「米国の関税施策の変更や中東情勢の緊迫化など、国際情勢の変化が影響する可能性がある旨の指摘があります。」 — 米国の関税施策変更や中東情勢の緊迫化など国際情勢の変化による影響可能性を示す。 - 「円安・円高等の為替変動が事業環境に影響を及ぼす可能性がある旨の指摘があります。」 — 為替変動（円安・円高等）が事業環境に影響する可能性を示す。 - 「国内外の景気動向・経済情勢の変動により、サービスの利用状況・事業成長に影響を与える可能性があるとの記載があります。」 — 国内外の景気動向・経済情勢の変動により、サービス利用状況や事業成長に影響する可能性を示す。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部要因による影響機会が認識されています。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など）により影響機会がある旨を示す。 ### 株主還元（配当） - 「2026年7月25日定時株主総会で、期末配当金1株当たり16円、総額327,382千円、基準日2025年4月30日、効力発生日2026年7月27日、配当総額327,382千円（注記あり）。」 — 2026年7月25日定時株主総会での期末配当の金額・総額・基準日・効力発生日等の予定を示す。