# ラクーンホールディングス（3031） 2027年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20260831528654
種別: 決算
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2027年4月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.9％増、営業利益が11.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が31.4％増となった。一方、EC事業とフィナンシャル事業のセグメント利益は、人員異動に伴う費用計上先の変更などにより減少した。

## 会社が挙げた理由

顧客基盤の拡大と顧客単価の上昇により売上高が増加した。プロモーション投資を増やしたことで広告宣伝費などは増加したが、連結営業利益には影響しないグループ内の費用計上先変更があり、投資有価証券売却益52,772千円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年5月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":1776,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 経常利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- １株当たり当期純利益: 11.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.3%","前期末":"21.6%"}
- 総資産: {"value":18813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":427568,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166627,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332230,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5165195,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":22,"change":-5,"change_rate":-18.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43077,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":52772,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21262043
- 期末自己株式数: 1873510
- 業績の増減要因: 顧客基盤の拡大と顧客単価の上昇により売上高が増加。プロモーション投資の拡大により広告宣伝費が増加し、ホールディングス所属のエンジニア・デザイナーを事業子会社へ異動したことで各セグメントの人件費が増加したが、グループ内の費用計上先変更のため連結人件費・営業利益には影響なし。投資有価証券売却益52,772千円を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「2027年４月期第１四半期 売上高 1,776 百万円」「通期 7,500 百万円」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「表紙に第1四半期営業利益303百万円、通期営業利益予想600百万円、売上高1,776百万円、通期売上高予想7,500百万円と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結経営成績に「売上高1,776百万円（13.9％増）」「営業利益303百万円（11.9％増）」「経常利益296百万円（12.1％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円（31.4％増）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.9％増、営業利益は前年同期比11.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益303,297千円、経常利益296,010千円、親会社株主に帰属する四半期純利益226,770千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想について「600百万円」「△54.6％」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に2026年4月期の年間合計27.00円、2027年4月期予想の年間合計22.00円と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益52,772千円を特別利益に計上」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報に「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項：該当事項はありません」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「EC事業のセグメント利益は283,033千円（1.6％減）、フィナンシャル事業は153,383千円（15.4％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,776,608千円・営業利益303,297千円、前年同期の売上高1,559,365千円・営業利益271,079千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に当期末21.3％、前期末21.6％と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は427,568千円（前年同期は214,165千円の減少）」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客基盤が拡大し、顧客単価も上昇したことにより、売上高は…13.9％増」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「広告宣伝費47.0％増、人件費3.2％増、EC事業の流通額17.6％増、保証残高80,319,716千円などの数値が記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロモーション投資等の水準を引き上げて顧客基盤の拡大に取り組みました」「開発生産性の向上を目的に…エンジニア・デザイナーを…異動」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては概ね予定通りに推移」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2026年5月1日～2026年7月31日」とし、売上高・利益・流通額・取扱高などを数値で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や米国の通商政策の動向、金利の上昇など、先行きは依然として不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年10月に譲渡した株式会社ラクーンレント…の売上高が比較対象である2025年4月期第1四半期に含まれていた」「同社の影響を除いた実質ベースでは9.7％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④について、すべて「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項には、重要な後発事象に関する項目・記述がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には流通額、取扱高、保証残高などの記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「スーパーデリバリーの流通額は8,543,078千円」「全体の取扱高は16,205,535千円」「保証残高は80,319,716千円」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2027年4月期～2029年4月期）では既存サービスの成長加速と並行して、積極的なM&A・アライアンスを通じて、成長の柱となる新規サービスを創出していくことを掲げております」と記載。」）