# ラクーンホールディングス（3031） 卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」と「メルカリShops」が サービス連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20260727599850
種別: その他開示
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

「スーパーデリバリー」と「メルカリShops」のサービス連携が始まりました。「メルカリShops」の出店者は、スーパーデリバリーで仕入れた商品の情報を自動登録でき、仕入れから販売までの作業を効率化できます。

## 会社が挙げた理由

メルカリShops出店者の販売作業の手間を削減し、メルカリShopsの利便性を高めるため。また、スーパーデリバリーの利用増加につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スーパーデリバリー、メルカリShops
- 相手先: 株式会社メルカリ
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役CEO：山田進太郎。Eコマースプラットフォーム『メルカリShops』を運営。毎月2,300万人以上が利用するフリマアプリ『メルカリ』上でネットショップを開設・販売できるサービスを提供。
- 当社との関係: 株式会社ラクーンコマースと株式会社メルカリがサービス連携。株式会社ラクーンコマースは株式会社ラクーンホールディングスの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: メルカリShopsは初期費用・月額費用無料、月額固定費0円。サービス連携の利用料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月27日（開始済み）
- 適用分野: 卸仕入れ、ネットショップ運営、商品登録、オンライン販売、越境販売
- 受賞名・認証名: 第1回日本サービス大賞 地方創生大臣賞
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社ラクーンコマース：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号。株式会社メルカリ：東京都港区。
- 拠点の規模: スーパーデリバリーの商品掲載数約200万点、3,000社を超えるメーカー、約50万店舗の会員事業者。メルカリShopsは毎月2,300万人以上が利用するフリマアプリ上で提供。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: スーパーデリバリー：商品約200万点、メーカー3,000社超、会員事業者約50万店舗（2026年4月末時点）。メルカリ：毎月2,300万人以上が利用（時点記載なし）。
- 業績への影響: スーパーデリバリーの利用増加につながると考えている。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス連携を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サービス連携を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月27日」「サービス連携を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、『メルカリShops』の出店者は…自動で登録され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年7月27日」「サービス連携を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービス連携を開始しました」「商品情報が自動で『メルカリShops』に登録され」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山田進太郎）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『スーパーデリバリー』と『メルカリShops』がサービス連携開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山田進太郎）が運営するEコマースプラットフォーム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ラクーンコマース…が運営する…」「株式会社メルカリ…が運営する…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社メルカリ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「商品が約200万点掲載」「3,000社を超えるメーカーと約50万店舗」「毎月2,300万人以上が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「数字は全て2026年4月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社メルカリ」「メルカリShops https://jp-news.mercari.com/mercari-shops/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「商品が約200万点掲載」「約50万店舗」「サービスの利用増加につながると考えています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本連携を通してサービスの利用増加につながると考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「サービスの利用増加につながると考えています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スーパーデリバリーで仕入れた商品の情報が自動で『メルカリShops』に登録され」「サービスの利用増加につながる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社ラクーンコマース…が運営する…『スーパーデリバリー』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『スーパーデリバリー』と『メルカリShops』がサービス連携開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『スーパーデリバリー』は…株式会社ラクーンコマース…が運営」「『メルカリShops』は、株式会社メルカリ…が運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ラクーンコマース」「株式：株式会社ラクーンホールディングス100％」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内メーカーと小売店やサービス業などの事業者」「地域を超えた50万店舗への販路拡大」「越境販売」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「3,000社を超えるメーカーと約50万店舗の会員事業者」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「仕入れた商品の情報が自動で…登録され、販売作業の手間を削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スーパーデリバリー」「メルカリShops」「https://www.superdelivery.com/p/contents/member/mercarishops.jsp」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ＰＲＥＳＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「幅広いジャンルの商品」「仕入先を大幅に拡大」「効率的な販売・集客を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サービスの利用増加につながると考えています」「マーケット拡大を進めてまいります」」）