# ラクーンホールディングス（3031） 新サービス「SDダイレクト」の提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20260611568275
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

連結子会社のラクーンコマースが、スーパーデリバリー出展企業の既存取引先からの受注をデジタル化する新サービス「SDダイレクト」を開始する。提供開始は2026年7月を予定している。

## 会社が挙げた理由

中小企業で人手不足や受発注業務の非効率化が課題となるなか、スーパーデリバリーの受発注・決済基盤を開放し、メーカーの卸業務全体のデジタル化と業務効率化を支援するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年6月11日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年7月（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年4月期への影響は軽微と見込んでおりますが、中長期的に当社の事業成長及び業績向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「出展企業のスーパーデリバリー外の既存取引先からの受注をデジタル化するサービス」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「スーパーデリバリーが持つ受発注・決済基盤をSDダイレクトという形で開放」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・補完関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取引先会員はPC・スマートフォンから24時間いつでも発注が可能」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「株式会社ラクーンコマース」「所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号」「資本金：300,000千円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社である株式会社ラクーンコマース」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都中央区」「同サイトの出展企業が既存取引先からの受注をWebで一本化」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「将来的には出展企業の全取引をスーパーデリバリーに集約させることを目指しております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「【サービスの特徴】① 会員審査不要・最短即日で取引開始」「② 取引条件そのままでWeb発注に移行」「③ 取引手数料・決済手数料ともに0円」「④ 取引先にもメリットある利便性の向上」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「当社は本日…提供を開始することを決定」「2026年7月（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年4月期への影響は軽微と見込んでおりますが、中長期的に当社の事業成長及び業績向上に資するものと考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027年4月期への影響は軽微と見込んでおります」「既存取引市場にも対象を拡大し、卸業務全体をデジタル化するインフラとして」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「回答企業の92%」「最短即日」「取引手数料・決済手数料ともに0円」「商品が約200万点掲載」」）