# ラクーンホールディングス（3031） 業績連動型有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20260611568273
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

取締役4名と従業員3名に対し、業績目標の達成を行使条件とする有償ストック・オプションを発行することを決議した。新株予約権がすべて行使されると、発行済株式総数の5.93％に相当する株式が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役および従業員の意欲・士気を高め、結束力と成長速度を高めるため。調整後EBITDAの目標達成を行使条件とすることで、中期経営計画の目標の早期達成と事業成長スピードの加速を目指す。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 1,260,000株（新株予約権12,600個×1個当たり100株。全て行使された場合）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり700円
- 発行価額の総額: 8,820,000円（12,600個×700円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額8,820,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 5.93%（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"21,262,043株","revised_forecast":"22,522,043株（全て行使された場合）","change":"1,260,000株","change_rate":"5.93%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額639円／1株。株式分割・株式併合等や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年7月1日から2034年6月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数12,600個、未行使残の個数 not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 調整後EBITDAが2027年4月期から2033年4月期までのいずれかの事業年度で23億円を超過した場合は50％まで、30億円を超過した場合は100％まで行使可能。権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（例外あり）
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株主総会の承認を得ることなく実施。有利な条件での発行ではないと判断している
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績連動型有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月11日開催の取締役会において…新株予約権を発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、有償ストック・オプション…を発行することについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式総数21,262,043株に対して5.93％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「5.93％に相当します。しかしながら…企業価値・株主価値の向上に資する」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数21,262,043株」「すべて行使された場合に増加…総数」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にそのような記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な業績拡大及び企業価値の増大」「事業成長スピードを加速」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、700円」「新株予約権の総数12,600個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「資金使途に関する記載はない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役4名」「当社従業員3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び従業員…の意欲及び士気をより一層向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役4名」「当社従業員3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役4名」「当社従業員3名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該金額と同額に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額は、700円」「行使価額は、金639円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整」する算式を定めている」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「調整後EBITDAが23億円を超過した場合…50％まで」「30億円を超過した場合…100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）