# ラクーンホールディングス（3031） 2026年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20260611568259
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高と営業利益が増えた一方、経常利益と最終利益は減少した。2027年4月期は、プロモーション投資が先行するため売上高の増加を見込む一方、営業利益は600百万円への減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、EC事業で購入客数・購入客単価が増加し、フィナンシャル事業でも取扱高や保証残高が伸びたことなどにより増加した。営業利益は増収の一方、実証実験に伴う広告宣伝費・その他費用や人件費の増加で伸びが抑えられた。経常利益は投資事業組合運用損や転換社債型新株予約権付社債・新株予約権の発行に伴う費用の増加により減少した。2027年4月期は、顧客基盤拡大に向けたプロモーション投資が売上高に先行して発生するため、一時的な減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":6574,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- １株当たり当期純利益: 39.60円
- 売上高営業利益率: 20.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"21.6%","前期末":"27.3%"}
- 総資産: {"value":19380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4376,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":692,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-304,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":518,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5236,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 68.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":160254,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当連結会計年度の特別利益・特別損失の計上はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無
- 重要な後発事象: 2026年6月11日開催の取締役会で、有償ストック・オプション（新株予約権）の発行を決議。新株予約権は12,600個で、全て行使された場合の増加株式数は発行済株式総数の5.93%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21262043
- 期末自己株式数: 1873510
- 業績の増減要因: EC事業では購入客数の増加と購入客単価の向上、フィナンシャル事業では取扱高や保証残高の増加により売上高が増加した。実証実験に伴う広告宣伝費・その他費用、人件費が増加したほか、投資事業組合運用損や社債・新株予約権の発行費用が経常利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年４月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.8％増、営業利益5.3％増、経常利益11.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益3.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「6,574百万円、7.8％」および営業利益「1,320百万円、5.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,320百万円、経常利益1,240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益804百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年4月期営業利益「1,320百万円」、2027年4月期通期営業利益予想「600百万円、△54.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期「合計22.00円」、2027年4月期予想「合計22.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別損失合計 －」、税金等調整前当期純利益1,240,042千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「EC事業セグメント利益「1,272,990千円、前期比2.7％増」、フィナンシャル事業「832,533千円、前期比13.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年4月期「20.1％」、2025年4月期「20.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年4月期「21.6％」、2025年4月期「27.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年4月期「692百万円」、2025年4月期「1,049百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「購入客数の増加と購入客単価の向上」、「新規会員登録数を増加」、「取扱高は順調な成長」、「保証残高は、76,434,205千円と前期末比21.3％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「広告宣伝費「前期比14.2％増」、その他費用「前期比27.2％増」、人件費「前期比5.1％増」、国内新規会員登録数「前四半期比40.9％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告宣伝費を追加投入」、「クーポン・ポイント付与施策を継続」、「顧客基盤拡大を目的とした実証実験」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益600百万円、経常利益550百万円…を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月1日～2026年4月30日」の実績および「2026年5月1日～2027年4月30日」の予想に、各科目の金額と対前年増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税施策の変更や中東情勢の緊迫化」、「中東情勢の影響につきましては、現時点で見通しに織り込むには不透明な要素が多い」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期第３四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外された影響により連結売上高の成長率は抑制されております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月11日開催の取締役会において、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内新規会員登録数「前四半期比40.9％増」、海外新規会員登録数「前四半期比17.3％増」、保証残高「76,434,205千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新『中期経営計画（2027年４月期～2029年４月期）』を策定し、本決算短信と同時公表」、「初年度である2027年４月期は…一時的な減益となる見込み」、「2年目以降は…利益も回復・拡大していく計画」。」）