# ラクーンホールディングス（3031） 2026年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20260227571483
種別: 決算
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2026年4月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.5％増、営業利益が2.3％増となった一方、社債・新株予約権の発行費用などで経常利益は20.1％減、純利益は12.1％減となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、購入客単価の上昇、Paidの取扱高増加、URIHOの保証残高増加などで伸長した。一方、株主優待コスト、米国関税の影響による海外送料等、人件費・販売費及び一般管理費の増加に加え、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に伴う支払手数料などが利益に影響した。また、前期第3四半期から株式会社ラクーンレントが連結子会社から除外された影響で、連結売上高の成長率は抑制された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年５月１日～2026年１月31日
- 売上高: {"value":4811,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":974,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 経常利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":579,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- １株当たり当期純利益: 28円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.3,"前期末":27.3}
- 総資産: {"value":18277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4821,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":425004,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-218425,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1181090,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5718210,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6740,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":27,"change":5,"change_rate":22.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"EC事業":{"value":2838699,"unit":"千円","yoy_pct":7.6},"フィナンシャル事業":{"value":2234247,"unit":"千円","yoy_pct":3.4}}
- セグメント別利益: {"EC事業":{"value":934738,"unit":"千円","yoy_pct":2.2},"フィナンシャル事業":{"value":620675,"unit":"千円","yoy_pct":8.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118185,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（当四半期連結累計期間における重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 自己株式1,000,000株を2026年2月20日付で消却（消却前発行済株式総数の4.49％）
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22262043
- 期末自己株式数: 1930310
- 業績の増減要因: 購入客単価の上昇、Paidの取扱高増加、URIHOの保証残高増加などにより売上高が増加した一方、株主優待コスト、米国関税の影響による海外送料等、販管費の増加、社債・新株予約権発行に伴う支払手数料等により経常利益・純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は6,740百万円、第3四半期累計売上高は4,811百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高6,740百万円、営業利益1,410百万円。第3四半期累計実績は売上高4,811百万円、営業利益974百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.5％増、営業利益は2.3％増、経常利益は20.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年4月期第3四半期の売上高は4,811百万円（5.5％増）、営業利益は974百万円（2.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益974,545千円、経常利益892,280千円、親会社株主に帰属する四半期純利益579,847千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,410百万円、対前期増減率は12.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年4月期の年間配当金は22.00円、2026年4月期予想は27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「EC事業のセグメント利益は前年同期比2.2％増、フィナンシャル事業は8.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高4,811,812千円、営業利益974,545千円。前年同期の売上高4,559,234千円、営業利益952,293千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年4月期第3四半期は25.3％、2025年4月期は27.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期425,004千円、前年同期783,652千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「購入客数の増加と客単価の向上」「グループ外の取扱高は34,131,364千円」「保証残高は71,841,333千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「EC事業の人件費は前年同期比20.0％増、その他費用は31.2％増、フィナンシャル事業の販管費は4.0％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アメリカの関税政策の影響等による景気の下振れリスク」「SEO対策の強化」「クーポン・ポイント付与施策」「事業提携契約を締結」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,811,812千円…となりました」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年5月1日～2026年1月31日」、売上高4,811百万円、営業利益974百万円、通期予想の記載あり。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税政策の影響等による景気の下振れリスク」「円安やインフレの長期化による個人消費の下振れ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期第3四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外された影響により連結売上高の成長率は抑制されております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月20日付で自己株式を消却しております」「消却した株式の総数1,000,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「流通額は22,416,218千円」「全体の取扱高は44,160,202千円」「保証残高は71,841,333千円」。」）