# ラクーンホールディングス（3031） 第三者割当により発行される第18回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20251128511562
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

第三者割当により、第18回新株予約権46,511個と第2回無担保転換社債型新株予約権付社債40個を発行し、最大7,751,800株の普通株式を発行できる資金調達を決議した。調達資金はM&A、広告宣伝・販売促進、人件費・開発費に充てる。

## 会社が挙げた理由

「ラクーンBtoBネットワーク」構想の実現に向け、M&A等による事業拡大、広告宣伝・販売促進、人件費・開発費への投資を行うため。また、アドバンテッジパートナーズから経営・財務・マーケティング等の支援を受け、企業価値の向上と持続的成長を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第18回新株予約権の発行、第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: {"第18回新株予約権":"潜在株式数4,651,100株","第2回無担保転換社債型新株予約権付社債":"潜在株式数3,100,700株","合計":"7,751,800株"}
- 発行価額・処分価額: {"第18回新株予約権":"1個当たり266円","第2回無担保転換社債型新株予約権付社債":"本社債の金額100円につき金100円"}
- 発行価額の総額: 5,012,331,426円（新株予約権12,371,926円、転換社債型新株予約権付社債2,000,000,000円、及び新株予約権行使分2,999,959,500円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額5,012,331,426円、差引手取概算額4,994,452,246円（新株予約権3,006,481,426円、転換社債型新株予約権付社債1,987,970,820円）
- 発行諸費用の概算額: 17,879,180円（新株予約権5,850,000円、転換社債型新株予約権付社債12,029,180円）
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年12月17日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権及び本新株予約権付社債を割当後短期的な期間内に第三者に譲渡することはない方針。ただし、行使・転換により取得する普通株式は、市場動向等を勘案しつつ売却する方針。
- 希薄化率: 34.82％（発行済株式総数ベース）、37.94％（総議決権数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,262,043株","revised_forecast":"30,013,843株（全て行使・転換された場合）","change":"7,751,800株","change_rate":"34.82％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年11月27日終値633円に対して1.90％のプレミアム。2025年11月27日までの1か月終値平均645円と同額、3か月平均688円に対して6.25％ディスカウント、6か月平均703円に対して8.25％ディスカウント。第三者算定機関はモンテカルロ・シミュレーションで評価。
- 行使価額: 1株当たり645円。行使価額の調整条項あり。調整後行使価額の下限は516円。転換価額も645円で、同様の調整条項・下限あり。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 第18回新株予約権46,511個。未行使残の個数はnot_disclosed。第2回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権40個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 2025年12月18日から2026年6月17日まで、原則として行使・転換しない。
- 譲渡制限の解除条件: 繰上償還事由、払込条件の不充足、会社との合意、株式取引の5取引日以上の停止、契約違反、有価証券報告書又は半期報告書の未提出等の場合、その後いつでも行使可能。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社（主幹事証券会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％以上となるため、社外取締役3名で構成する第三者委員会から必要性・相当性に関する意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項はありません。
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 今回の発行が当社グループの今期の業績に与える影響は軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当の方法による」「第18回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月28日開催の当社取締役会において…募集について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数」合計7,751,800株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「募集に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「発行済株式総数…の34.82％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％以上」「企業価値向上と持続的な成長に資する」「既存株主の皆さまのメリットがデメリットを上回り」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数22,262,043株」「合計数は7,751,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第18回」「第２回」「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況　該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「M&A等による事業拡大」「事業拡大に向けた広告宣伝費及び販売促進費」「事業拡大に向けた人件費及び開発費」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額5,012,331,426円」「差引手取概算額4,994,452,246円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「表に「具体的な使途」「金額（百万円）」「支出予定時期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「AAGS S8, L.P.」「組成の目的　投資」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「資金調達のみならず…高度な経営支援を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　AAGS S8, L.P.」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「口座残高の写し…を確認」「反社会的勢力とは一切関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値633円に対して1.90％のプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たり266円」「１株当たり645円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「調整後行使価額が516円を下回ることとなる場合には、516円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「取得することとなる当社普通株式については…売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当により発行される新株予約権」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会…必要性及び相当性について意見を諮問」「必要性及び相当性が認められるとの意見」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の業績に与える影響は軽微」」）