# ラクーンホールディングス（3031） 事業提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20251128511553
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

ラクーンホールディングスは、アドバンテッジパートナーズから事業成長、経営管理強化、M&A・アライアンス推進などの支援を受ける事業提携契約を締結した。提携に関連して、同社のファンドが出資する特別目的事業体へ新株予約権と転換社債型新株予約権付社債を発行する予定だが、取得株数や持株比率は示されていない。

## 会社が挙げた理由

当社グループのEC事業・フィナンシャル事業の成長加速、M&A等による事業拡大、経営管理の高度化および企業価値の向上を図るため、複数の上場会社への戦略的アドバイス実績と高度な経営支援力を持つアドバンテッジパートナーズを提携先に選定したとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社アドバンテッジパートナーズ
- 提携先の事業内容: 経営コンサルタント業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 48,875千円
- 提携先の売上高: 事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。
- 提携先の営業利益: 事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: マーケティング活動および営業活動に係るKPI管理の強化や広告宣伝・営業活動の更なる推進を通じたEC事業及びフィナンシャル事業の成長に関する支援、経営管理強化（人材採用やホールディングス機能強化含む）に関する支援、M&A、アライアンスの推進に関する支援、その他当社とアドバンテッジパートナーズが別途合意する業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年11月28日
- 契約締結日: 2025年11月28日
- 提携開始日: 2025年12月17日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 事業提携による2026年4月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「当社は、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが出資する特別目的事業体に対して、第18回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する予定」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「当社は、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが出資する特別目的事業体に対して、第18回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てます」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「新株予約権および転換社債型新株予約権付社債の発行予定は記載されているが、取得後の持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「（１）マーケティング活動および営業活動に係るKPI管理の強化」「（２）経営管理強化」「（３）M&A、アライアンスの推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資金調達に加えて、M&A等による事業拡大、EC事業及びフィナンシャル事業の成長加速並びに経営管理高度化等についての高度な経営支援を受ける」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容　経営コンサルタント業」「資本金　48,875千円」「事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる」「売上成長を実現する計画です」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）」「（２）」「（３）」「（４）」として支援内容が列挙されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025年11月28日開催の当社取締役会」「事業提携契約締結日　2025年11月28日」「事業提携開始日　2025年12月17日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「事業提携による2026年４月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026年４月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「資本金　48,875千円」「事業提携開始日　2025年12月17日（予定）」」）