# ラクーンホールディングス（3031） 2026年4月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20251128511545
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2026年4月期第2四半期累計は、売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少した。当期純利益は増益で、通期予想に対して売上高・利益ともおおむね計画に近い進捗となっている。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、EC事業の海外送料の増加と、今期から始まった株主優待コスト46百万円の計上が減益要因となった。一方、フィナンシャル事業ではデフォルト低下に伴う引当率の見直しにより売上原価率が低下し、利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年4月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3134,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 経常利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 純利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益は2,601百万円、前年同期比+5.8%）
- 営業利益率: 18.3%、前年同期比-2.0ポイント
- 販管費: {"value":2026,"unit":"百万円、売上高販管費率はnot_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,575百万円（QoQ+1.0%）、営業利益266百万円（QoQ-1.7%）、営業利益率16.9%（QoQ-2.7pt）。売上総利益1,328百万円（YoY+7.4%、QoQ+4.4%）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6740,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1410,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.5%","営業利益":"40.8%","経常利益":"37.1%","純利益":"35.8%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高はEC事業、フィナンシャル事業ともに概ね想定に近い水準。営業利益も全体では想定に近い水準。EC事業の海外は目標未達。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed（長期ビジョン『BtoBネットワーク構想』への言及はあり）
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アドバンテッジパートナーズとの事業提携、転換社債型新株予約権付社債20億円および新株予約権約30億円の資金調達、M&A、広告宣伝・販売促進、人件費・開発費への資金投入、海外ECでのカカオトーク公式チャンネル運用開始、フランス語のYouTube広告・記事広告開始、SEO対策の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…進捗率46.5%」「営業利益…40.8%」「経常利益…37.1%」「当期純利益…35.8%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高はEC事業、フィナンシャル事業ともに概ね想定に近い水準で進捗」「全体では想定に近い水準での進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Q2四半期ベースの売上総利益は1,328百万円」「Q2の営業利益は266百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「購入客単価は引き続き過去最高の更新を継続」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント利益増減要因」の図に「売上高14」「売上原価24」「広告費116」「人件費45」「その他66」を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「株主優待コスト（46百万円）の計上と海外送料増加が減益の主な理由」「売上原価率は20.2％と低水準となり利益に貢献」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「EC事業「売上高1,841百万円」「営業利益582百万円」、フィナンシャル事業「売上高1,293百万円」「営業利益402百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費「広告宣伝費・販売促進費518」「人件費970」「その他537」百万円。その他経費は「YoY＋28.2％」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は574百万円（YoY－7.3%）」「株主優待コスト（46百万円）の計上と海外送料増加が減益の主な理由」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「チューニングにより徐々に減少中」「引き続き細やかなチューニングを継続」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「長期ビジョンである『BtoBネットワーク構想』の実現の加速化が目的」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アドバンテッジパートナーズ社との事業提携及び資金調達を決定」「M&A等による事業拡大3,010百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「グループGMV18,914百万円」「URIHO保証残高70,078百万円」「国内GMV10,453百万円」「海外GMV4,022百万円」など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「グループGMV…YoY＋9.6%」「URIHO保証残高…YoY＋21.0%」「初回購入者数…YoY－12.2%」「海外購入客数…YoY－6.6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「購入客数32,238店」「購入客単価160,062円」「購入客数6,261店」「購入客単価327,152円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期からスタートの株主優待コスト（46百万円）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A等による事業拡大3,010百万円」「広告宣伝費及び販売促進費1,500百万円」「人件費及び開発費488百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年4月期第２四半期 決算説明資料」、本文「FY2026/4 Q2決算説明」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「エグゼクティブサマリ」、続いて「事業提携の目的」「FY2026/4期 Q2決算」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね想定に近い水準で進捗」「全体では想定に近い水準での進捗」」）