# ラクーンホールディングス（3031） 2026年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20250829549637
種別: 決算
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％増となった一方、営業利益は9.6％減、最終利益は15.9％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期第3四半期から株式会社ラクーンレントが連結対象から外れた影響で成長率が抑制された。利益面では、人件費・広告宣伝費が増加し、米国の関税の影響による海外送料等の増加でその他費用および販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":1559,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- １株当たり当期純利益: 8.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.2%","前期末":"27.3%"}
- 総資産: {"value":15956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4520,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214165,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62322,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60021,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3994031,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6740,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37242,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当事項なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当事項なし"},"過去の変更に関する注記":"前期第3四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":22258943,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1930310,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 連結売上高は、前期第3四半期から株式会社ラクーンレントが連結子会社から除外された影響で成長率が抑制された。費用面では、人件費・広告宣伝費が増加し、米国の関税の影響で海外送料等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は6,740百万円、第1四半期実績は1,559百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,559百万円、営業利益は271百万円。通期予想は売上高6,740百万円、営業利益1,410百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.3％増、営業利益は9.6％減、経常利益は11.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,559百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益271百万円（同9.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益271,079千円、経常利益264,074千円、親会社株主に帰属する四半期純利益172,586千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,410百万円、対前期増減率は12.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当金合計は22.00円、2026年4月期予想も22.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「EC事業のセグメント利益は前年同期比3.8％減、フィナンシャル事業は同1.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は1,559,365千円、営業利益は271,079千円。前年同期の売上高は1,523,582千円、営業利益は299,854千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末27.2％、前連結会計年度末27.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△214,165千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費は前年同期比5.5％増、広告宣伝費は前年同期比5.6％増」「アメリカの関税の影響により海外送料等が増加」「販売費及び一般管理費は前年同期比8.8％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人件費5.5％増、広告宣伝費5.6％増、その他費用20.2％増、販売費及び一般管理費8.8％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇やアメリカにおける関税政策の影響」および「リスティング広告」「SEO対策の強化」「海外会員が負担する送料等の設定は常時チューニング」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては概ね予定通りに推移」「今後ボラティリティは徐々に低下する予定」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2025年5月1日～2025年7月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇やアメリカにおける関税政策の影響等により、先行きは依然として不透明」「アメリカの関税の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期第3四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外された影響により連結売上高の成長率は抑制」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「スーパーデリバリー」の流通額7,267,370千円、「全体の取扱高」14,283,067千円、「保証残高」65,911,012千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に取り組んでおります」「2026年4月期は…二桁増収、二桁増益を目指しております」「業績予想につきましては概ね予定通りに推移」。」）