# ラクーンホールディングス（3031） BtoB越境EC「SD export」サービス開始10周年を迎えこれまでの成長データを公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20250701506362
種別: その他開示
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

BtoB越境ECサービス「SD export」の開始10周年を記念し、成長実績や会員からのメッセージ、アワード情報を掲載した特設サイトを公開した。

## 会社が挙げた理由

サービス開始10周年を記念して、これまでの成長データを公開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SD export、スーパーデリバリー
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ラクーンコマースが運営するサービス。株式会社ラクーンホールディングスとの資本関係・人的関係・取引関係の詳細は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2015年（SD exportの開始、実績）
- 適用分野: アパレル、雑貨、家具、生活家電、食品などのBtoB越境EC・海外卸販売
- 受賞名・認証名: 地方創生大臣賞（第1回日本サービス大賞、スーパーデリバリー）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号（株式会社ラクーンコマース所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 累計販売商品数はサービス開始3年目の130万点から現在2,780万点へ約21倍。海外会員は35,000店舗から20万店舗超へ増加。物流総移動距離は地球1,436周分から21,636周分へ増加。
- 利用実績: 海外会員20万店舗超（現在時点）。累計販売商品数2,780万点（現在時点）。対象国は134か国。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス開始10周年を記念し、特設サイトを公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月1日」「7月1日から投票を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「サービス開始10周年を迎え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年7月1日」「7月1日から投票を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特設サイトを公開しました」「累計販売商品数は…2,780万点となり約21倍に増加しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計販売商品数…2,780万点」「海外会員は20万店舗を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在 2,780万点」「数字は全て2025年4月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省　令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「数字は全て2025年4月末時点」「累計販売商品数…2,780万点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本の中小企業が最初に利用する越境ECプラットフォームとして選ばれるよう、サービス拡充を進め」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BtoB向け海外卸販売サイト」「輸出販売サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「世界134か国を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『スーパーデリバリー』の越境EC版として2015年に開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ラクーンコマース…が運営する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ラクーンコマース…が運営する」「株式会社ラクーンホールディングス」「株式会社ラクーンコマース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本の中小企業が最初に利用する越境ECプラットフォームとして選ばれるよう」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「BtoB向け海外卸販売サイト」「世界134か国を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「海外会員は20万店舗を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoB越境EC『SD export』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ＰＲＥＳＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「約21倍に増加」「今後も市場は拡大すると考えられています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2030年には…拡大すると予測されています」」）