# ラクーンホールディングス（3031） 中期経営計画（2026年4月期～2028年4月期）策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20250612588108
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2026年4月期から2028年4月期までの3年間を対象とする新しい中期経営計画を策定した。既存サービスの成長に加え、顧客データをグループで活用し、共通アカウントやサービス連携によるクロスセル・LTV向上を進める。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で増加した顧客基盤と、EC事業の顧客数重視への転換、フィナンシャル事業の機能強化を成長の土台として、顧客ニーズの分析を既存サービスの改善や新規サービス創出に生かすため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年4月期～2028年4月期
- 売上高: {"value":9260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":25.7,"unit":"%","yoy_pct":"+5.1ポイント（2025/4実績20.6%比）"}
- 販管費: {"value":"CAGR +8.2%","unit":"%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 前中期経営計画は目標数値未達。本中期経営計画は計画値を提示
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 開発・デザイン人員84名、2022/4期比約1.5倍。採用計画の人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 国内卸EC化率：2020年5.1%、2024年6.1%、将来は24.2%へ上昇予想、売掛保証浸透率：2020年1.0%、2024年2.3%、国内TAM：約500万社、URIHOの中小零細企業TAM：約300万社
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: 中間配当及び期末配当の年2回。1株当たり配当金は過年度推移を図示しているが、2028/4の配当額はnot_disclosed
- 配当性向: 45～50%を目途（特別損益は除外して算定）
- 自己株式取得: 過去取得実績：2022年6月13日～6月24日16万株・261百万円、2023年6月13日～7月5日70万株・503百万円、2024年10月22日～2025年4月22日110万株・908百万円。中計期間は機動的に実施
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内TAM：約500万社、BtoB売掛金残高：155兆円、卸EC化率：2024年6.1%、売掛保証浸透率：2024年2.3%、URIHO対象の中小零細企業TAM：約300万社
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 各サービス顧客のグループ共通顧客化、共通アカウント化と顧客データベース統合、サービス複数利用への与信額増額・ポイント付与、AIによる商品提案・リコメンド、パーソナライズ化、VCとの連携強化と専門人材の採用、業務・資本提携や提携を起点としたマジョリティ出資の検討、PaidのAPI連携、自動化、PaidFunding、クレジットカード限度額への充当、URIHOのネット完結型低価格プラン、リアルタイム与信情報、事前審査サービス

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「コロナ禍のDXブームでの急成長を維持できず目標数値未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象は「2026年4月期～2028年4月期」までの3カ年計画。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高を示す記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画の実績と目標は表で示されているが、増減要因の金額分解はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「顧客数重視への方針転換」「サービスの付加価値が向上」「グループ顧客化によるLTV向上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「EC事業、Paid、URIHOについて売上高・取扱高・保証残高等が示され、事業別利益の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本中計成長率（目標CAGR）：売上高+15.0%・販管費+8.2%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高達成率79.2%、営業利益達成率54.3%。「コロナ禍のDXブームでの急成長を維持できず未達」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「卸EC化率…2024年6.1%」「売掛保証浸透率…2024年2.3%」「TAM（グループ顧客）：国内約500万社」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2028/4の中期目標と施策が示されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「前中計目標」「達成率」として売上高79.2%、営業利益54.3%、ROE達成率を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「各サービスの顧客データベースの統合」「AIを活用しパーソナライズ化を推進」「業務・資本提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「流通額（GMV）」「購入客数」「購入客単価」「取扱高」「保証残高」等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「GMV CAGR+8.5%、購入客数CAGR+13.4%、Paid取扱高CAGR+17.3%、URIHO保証残高CAGR+27.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「事業規模＝グループ顧客×顧客単価」「取扱高（加盟企業数×加盟企業単価）」「保証残高（契約社数×保証額）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員（開発、デザイン）：約1.5倍（84名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「TAM（グループ顧客）：国内約500万社」「BtoB売掛金残高155兆円」「卸EC化率6.1%」「売掛保証浸透率2.3%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向：45～50％を目途」「中間配当及び期末配当の年2回」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株買：機動的に実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE「2025/4 18.2%」「2028/4 25.0%」、営業利益率「20.6%」「25.7%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「中計3年累計の成長投資32億円、ネットワーク出資等25億円、インフラ関連2億円、開発コスト関連5億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「中期経営計画（2026年4月期～2028年4月期）策定のお知らせ」、資料本文「中期経営計画」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ラクーングループの存在意義」「事業の紹介」「ESG情報」を掲載する一方、「中期経営計画サマリー」「事業戦略」が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率は本来の上昇軌道に戻る見込み」「東南アジアへの積極展開も検討」「変動する可能性があります」」）