# ラクーンホールディングス（3031） 2025年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20250612588082
種別: 決算
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2025年4月期は売上高が5.0％増、営業利益が121.3％増となり、利益水準が大きく改善した。2026年4月期は増収増益を見込み、年間配当予想は前期の14円から22円に増やす。

## 会社が挙げた理由

EC事業とフィナンシャル事業の規模拡大、購入客数・購入客単価や取扱高の増加に取り組んだ。前期に実施したテレビCMなどの大規模広告投資を行わなかったことで広告宣伝費が減少し、その他費用も抑制された。一方、第4四半期には再保険条件の見直しに伴う一時的なコストが発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":6098,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":1254,"unit":"百万円","yoy_pct":121.3}
- 経常利益: {"value":1397,"unit":"百万円","yoy_pct":160.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":156.7}
- １株当たり当期純利益: 39.61円
- 売上高営業利益率: {"当期":20.6,"前期":9.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":27.3,"前期末":31.1}
- 総資産: {"value":16217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1049,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-344,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-988,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4330,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6740,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":22,"change":8,"change_rate":57.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年4月期":55.5,"2026年4月期予想":49.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147478,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社ラクーンレント"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22258943
- 期末自己株式数: 1930310
- 業績の増減要因: EC事業・フィナンシャル事業の規模拡大、購入客数・購入客単価や取扱高の増加、テレビCM等の大規模広告投資を行わなかったことによる広告宣伝費の減少、その他費用の抑制。第4四半期には再保険条件の見直しに伴う一時的コストが発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年４月期 決算短信」「2025年４月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前期比121.3％増」、経常利益は「前期比160.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比156.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比5.0％増」、営業利益は「前期比121.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,254百万円、経常利益1,397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益836百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年4月期営業利益は1,254百万円、2026年4月期予想は1,410百万円（対前期増減率12.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年4月期の年間配当金は「14.00円」、2026年4月期予想は「22.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「事業整理損123,027千円」「関係会社株式売却損26,563千円」「特別損失合計149,590千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「EC事業は売上高6.9％増・セグメント利益39.7％増、フィナンシャル事業は売上高3.0％増・セグメント利益97.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年4月期「20.6％」、2024年4月期「9.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年4月期「27.3％」、2024年4月期「31.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年4月期「1,049百万円」、2024年4月期「660百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「広告宣伝費は「前期比28.0％減」、その他費用は「前期比6.6％減」、販売費及び一般管理費は「前期比9.0％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「広告宣伝費は前期比28.0％減」「人件費は前期比4.7％増」「その他費用が前期比6.6％減」「販売費及び一般管理費は前期比9.0％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました」「顧客獲得ペースを向上させることで事業規模の拡大を図っていく方針」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,098,405千円となりました」とする一方、「業績予想には織り込んでおりません」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月期（2024年５月１日～2025年４月30日）」の売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響につきましては、現時点で見通しに織り込むには不透明な要素が多い」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式譲渡完了に伴い、第３四半期から株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外されました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外１社（社名）株式会社ラクーンレント」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「流通額は27,676,709千円」「全体の取扱高は53,763,554千円」「保証残高は62,998,644千円」。」）