# ラクーンホールディングス（3031） 企業間決済「Paid」、購入会員数50万社突破！「請求書カード払い」手数料割引キャンペーンを実施中

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20250422519818
種別: その他開示
開示日: 2025-04-22
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

企業間決済サービス「Paid」の購入会員数が50万社を超えた。また、「Paid請求書カード払い」では、2025年4月30日まで初回利用者を対象に、利用手数料を3.0％から2.0％へ引き下げるキャンペーンを実施している。

## 会社が挙げた理由

人手不足やデジタル化促進の流れを背景に「Paid」の導入企業が増え、購入会員が「Paid」を利用する場も広がったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Paid（ペイド）、Paid請求書カード払い powered by Digital Garage
- 相手先: 株式会社ラクーンフィナンシャル、株式会社ラクーンホールディングス
- 相手先の概要: 株式会社ラクーンフィナンシャル：東京都中央区、代表取締役社長 秋山祐二、2010年10月設立、資本金490,000千円、株式会社ラクーンホールディングス100％子会社。株式会社ラクーンホールディングス：東京都中央区、代表取締役社長 小方功、1995年9月設立、資本金1,877,096千円、東京証券取引所プライム市場上場、証券コード3031。
- 当社との関係: 株式会社ラクーンフィナンシャルがサービス提供会社。株式会社ラクーンホールディングスは同社の100％株主。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Paid請求書カード払いの利用手数料：通常3.0％、キャンペーン期間中2.0％。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Paidは2009年に「SDペイメント」として提供開始、2011年に「Paid」へリニューアル。キャンペーンは2025年4月30日まで実施中。
- 適用分野: 企業間取引、EC／店舗を展開するWebサービス、卸・販売、アパレル・雑貨、家具、印刷通販など。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求書カード払いにより支払いを最大60日間先延ばし可能。
- 利用実績: 購入会員数：50万社突破。導入企業数：5,500社以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構「企業間後払い決済サービスにおける実態調査（2021年9月実施）」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「購入会員数が50万社を突破しました」「手数料割引キャンペーンを実施中」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「キャンペーン期間：2025年4月30日（水）まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2009年に…提供を開始」「このたび会員数は50万社を突破しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「購入会員数が50万社を突破しました」「キャンペーンを実施中」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「突破しました」「実施中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株主：株式会社ラクーンホールディングス 100％」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」以下の所在地、代表者、設立、資本金の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株主：株式会社ラクーンホールディングス 100％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「購入会員数が50万社を突破」「5,500社以上の企業に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「このたび会員数は50万社を突破」「現在は…5,500社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マーケティングリサーチ機構『企業間後払い決済サービスにおける実態調査（2021年9月実施）』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「50万社」「3.0％→2.0％」「2025年4月30日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「機能拡充や改善を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Paid」が提供する企業間決済サービス」「手数料割引キャンペーン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「購入会員数が50万社を突破」「5,500社以上の企業に導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「機能拡充や改善を進めてまいります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ラクーンフィナンシャル…が提供する企業間決済『Paid』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株主：株式会社ラクーンホールディングス 100％」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「導入企業数シェアNo.1」「日本マーケティングリサーチ機構…実態調査（2021年9月実施）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2009年に日本で初めてBtoB専門決済サービス…として提供を開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「5,500社以上の企業に導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Paid（ペイド）」「Paid請求書カード払い powered by Digital Garage」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ＰＲＥＳＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本で初めて」「導入企業数シェアNo.1」」）