# ラクーンホールディングス（3031） BtoB越境EC「SD export」、ジェトロの「JAPAN LINKAGE」に連携企業として参加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20250415515876
種別: その他開示
開示日: 2025-04-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

ラクーンコマースのBtoB越境ECサービス「SD export」が、ジェトロの輸出支援事業「JAPAN LINKAGE」の連携企業として参加した。これにより、Japan Street登録企業は登録済みの商品・企業情報を初期データとしてSD exportの利用申込みに活用できる。

## 会社が挙げた理由

Japan Street登録企業の輸出機会を拡大し、SD exportの認知拡大およびBtoB越境EC市場全体の拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SD export、JAPAN LINKAGE、Japan Street
- 相手先: 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
- 相手先の概要: 東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル（総合案内6階）、設立2003年10月、理事長：石黒憲彦。日本企業の輸出支援を行う独立行政法人。
- 当社との関係: SD exportがJAPAN LINKAGEの連携企業として参加。Japan Street登録企業の商品・企業情報をSD export利用時の初期データとして活用できる連携関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月15日発表時点で参加済み（参加開始日の明示なし）
- 適用分野: 日本企業の海外輸出、BtoB越境EC、海外卸販売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: SD exportの商品掲載数：約83万点。Japan Street登録企業：約1万社、海外バイヤー：5,600人以上
- 定量的な効果: 商品情報等の再登録なしでSD exportをスムーズに利用可能
- 利用実績: SD exportの商品掲載数：約83万点（時点：記載上は時点不明）。Japan Street登録企業：約1万社、海外バイヤー：5,600人以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「SD exportは…『JAPAN LINKAGE』に連携企業として参加しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…SD exportのJAPAN LINKAGEへの参加が決定しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参加しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参加しました」「利用することが可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JAPAN LINKAGEに連携企業として参加」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区…」「設立：2003年10月」「理事長：石黒憲彦」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先としてジェトロが記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「連携企業として参加」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「商品が約83万点掲載」「約1万社の日本企業が登録」「5,600人以上の海外バイヤー」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「数字は全て2025年1月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省 令和5年度…市場調査」「JAPAN LINKAGE https://www.jetro.go.jp/services/japan_linkage/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年…7,850億USドル」「2030年には7兆9,380億USドル」「2025年1月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「SD exportのさらなる認知拡大および、BtoB越境EC全体の市場規模拡大を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「輸出機会の拡大」「輸出販売サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社ラクーンコマースが運営するBtoB向け海外卸販売サイト『SD export』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SD exportのJAPAN LINKAGEへの参加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ラクーンコマース…が運営する…『SD export』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ラクーンコマース…が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「BtoB向け海外卸販売サイト」「世界134か国を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約1万社の日本企業が登録」「5,600人以上の海外バイヤー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SD export」「JAPAN LINKAGE」「Japan Street」および各URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ＰＲＥＳＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「さらなる認知拡大」「スムーズに利用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も市場は拡大すると考えられています。」」）