# ラクーンホールディングス（3031） 2025年4月期第2四半期（中間期） 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20241129531961
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2025年4月期中間期は、売上高が前年同期比8.3%、営業利益が89.9%増となり、会社計画を上回って着地した。広告宣伝費・販売促進費を抑えたことや、フィナンシャル事業の原価率低下が利益改善に寄与している。

## 会社が挙げた理由

前期に実施した大規模な広告投資を今期は行わず、効果の高いリスティング広告を継続したことで広告宣伝費・販売促進費が減少した。また、フィナンシャル事業では与信審査の適切なコントロールと保証履行引当金の引当率見直しにより売上原価率が低下した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年4月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":3052,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":89.9}
- 経常利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":83.5}
- 純利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":20.3,"unit":"%","yoy_change_pt":8.7}
- 販管費: {"value":1839,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1529,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"売上総利益":{"value":1239,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":568.9},"営業利益率":{"value":20.9,"unit":"%","yoy_change_pt":17.6}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1250,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":50,"営業利益":49.6,"経常利益":48,"純利益":41.3,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 中間期は計画値を超える水準で着地
- セグメント別実績: {"EC事業":{"売上高":{"value":1724,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":37}},"フィナンシャル事業":{"売上高":{"value":1328,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式数":"110万株（上限）","取得価額":"11億円（上限）","期間":"2024年10月22日～2025年4月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得、米国・韓国のインフルエンサー、YouTuberとのタイアップ動画等による広告強化、英国でのYouTuberとのタイアップ動画配信開始、転送会社等とのAPI連携による機能拡充、Paid利用の支払い期限を60日から90日へ延長

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高50.0%、営業利益49.6%、経常利益48.0%、当期純利益41.3%の通期進捗率を記載。EC・海外・合計GMVについて中間期結果と通期目標を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「中間期は計画値を超える水準で着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高は1,529百万円」「営業利益は320百万円」「営業利益率は20.9％」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「広告宣伝費・販売促進費除きの営業利益は1,105百万円と過去最高利益を達成」「562百万円と過去最高利益を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「購入客数の好調な増加がGMVの成長を牽引」「大規模な広告投資を実施していない」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費・販売促進費はYoY－23.3%」「保証履行引当金の引当率の見直しにより想定水準以下に低下」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「EC事業は売上高1,724百万円、営業利益587百万円、フィナンシャル事業は売上高1,328百万円、営業利益375百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費・販売促進費485百万円、前年比－23.3%、人件費934百万円、その他419百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「国内平均単価159,786円、YoY－8.7%。「顧客ミックスの変化」「国内環境」「長引く残暑の影響」と説明。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「FY2025/4 下半期以降、EC事業、フィナンシャル事業ともに売上総利益率が上昇」「Q3四半期ベースの売上高はYoY、QoQともに成長率の低下を想定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式取得を決議」「英国でのYouTuberとのタイアップ動画の配信を開始」「API連携による機能拡充」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「グループGMV17,253百万円」「URIHO保証残高57,927百万円」「購入客数29,509店」「テイクレート11.18%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「GMVは…YoY＋11.2%」「国内平均単価YoY－8.7%」「初回購入者数YoY－6.5%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「国内客数29,509店」「国内平均単価159,786円」「購入客数6,700店」「購入客単価285,362円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数110万株上限、取得価額11億円上限、取得期間2024年10月22日～2025年4月30日。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年4月期第2四半期（中間期）決算説明資料」、各ページに業績グラフとポイントを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「ポイント①」「ポイント②」と中間期実績・事業KPIを説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却完了」「営業利益は619百万円」と記載する一方、「成長率の低下を想定」「軽微と想定」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費・販売促進費はYoY－23.3%」「売上原価率は23.6%（YoY－1.8pt）」」）