# ラクーンホールディングス（3031） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20241129531929
種別: 決算
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比8.3％増、営業利益が89.9％増となり、大幅な増益となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当は前期の14円から今期20円へ増配する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

EC事業とフィナンシャル事業で顧客獲得を進め、購入客数や取扱高が増加した。前期に大規模な顧客獲得投資を行った反動で広告宣伝費が減少し、その他費用も抑制されたため、販売費及び一般管理費が減少した。一方、子会社の家賃保証事業の整理に伴い事業整理損123,027千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":3052,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":89.9}
- 経常利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":83.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- １株当たり当期純利益: 13.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.4%","前期末":"31.1%"}
- 総資産: {"value":16251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5109,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":626595,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116444,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174894,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4948636,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":120.5},"経常利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":133.3},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":114.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":20,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74580,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事業整理損","value":123027,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"当中間期":{"新規":"0社","除外":"0社"},"後発事象による変更":{"新規":"0社","除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ラクーンレント"],"日付":"2024年11月1日"}}}
- 重要な後発事象: 株式会社ラクーンレントの全株式を株式会社イントラストへ譲渡し、2024年11月1日付で連結範囲から除外
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22238343
- 期末自己株式数: 880310
- 業績の増減要因: 顧客獲得を進めたことで購入客数や取扱高が増加した。前期の大規模な顧客獲得投資の反動で広告宣伝費が減少し、その他費用も抑制されたことで販売費及び一般管理費が減少した。事業整理損123,027千円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の売上高は「3,052 百万円」、通期予想は「6,100 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「619 百万円」、通期予想は「1,250 百万円」。売上高は「3,052 百万円」、通期予想は「6,100 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比8.3％増」、営業利益「前年同期比89.9％増」、経常利益「前年同期比83.5％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比42.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,819百万円」から「3,052百万円」、営業利益は「326百万円」から「619百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「619,975千円」、経常利益「599,440千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「289,106千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,250 百万円」「120.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年4月期の年間配当は「14.00円」、2025年4月期予想は「20.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示された「配当の状況」には四半期配当・期末配当・年間配当の金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「事業整理損 123,027千円」「特別損失合計 123,027千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「EC事業の売上高「前年同期比7.0％増」、セグメント利益「前年同期比37.0％増」、フィナンシャル事業の売上高「前年同期比10.0％増」、セグメント利益「前年同期比48.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高「2,819,099千円」、営業利益「326,531千円」、当中間期の売上高「3,052,930千円」、営業利益「619,975千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年4月期中間期 30.4％」「2024年4月期 31.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「626,595千円（前年同期比57,662千円の資金の減少）」。前年同期は「684,257千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EC事業、フィナンシャル事業、それぞれの顧客獲得ベースを向上させることで事業規模拡大に努めてまいりました」。「購入客数の好調な増加が流通額の成長を牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内流通額は前年同期比9.4％増」「広告宣伝費は前年同期比23.3％減」「販売費及び一般管理費は前年同期比5.7％減」「会員数は430,412店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「為替の変動や、原材料価格の高騰」を記載する一方、「顧客獲得ベースを向上」「積極的な広告投資」「その他費用が抑制」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益619,975千円…となりました」。将来予測について「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年5月1日～2024年10月31日」、売上高「3,052,930千円」、営業利益「619,975千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動や、原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響により消費マインドの低下が懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表では2025年4月期中間期と2024年4月期中間期の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月１日付で全株式を譲渡しております。これに伴い、ラクーンレントは当社グループの連結範囲から除外されることとなりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示文書中に「受注高」「受注残高」の記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は430,412店舗」「出展企業数は3,237社」「商材掲載数は1,830,732点」「流通額は13,325,172千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明には「2025年4月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指しております」とあるが、中期経営計画への言及はない。」）