# ラクーンホールディングス（3031） （開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20241021500348
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-21
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

ラクーンホールディングスは、連結子会社ラクーンレントの全株式をイントラストへ14百万円で譲渡する契約を締結し、譲渡実行日を2024年11月1日に確定しました。これに伴い、ラクーンレントは連結対象から外れ、関連する特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

株式譲渡を実施するための契約締結と、基本合意時点で未定だった譲渡価額・契約日・実行日の確定が記載されています。譲渡自体の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（株式譲渡）
- 発生日: 2024年10月21日（株式譲渡契約を締結した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラクーンホールディングス、連結子会社である株式会社ラクーンレント
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ラクーンレント
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 株式譲渡による売却損およそ1千万円（特別損失）、契約上の地位の一部移転に伴う特別損失およそ1億3千万円
- 計上する会計期間: 株式譲渡による売却損は2025年4月期第3四半期連結会計期間、契約上の地位の一部移転に伴う特別損失は2025年4月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 連結決算における影響は軽微となる見込みのため、業績予想の変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数4,900個、議決権所有割合100％
- 異動後の議決権所有割合: 議決権の数0個、議決権所有割合0％
- 今後の見通し: 2024年11月1日に株式譲渡を実行し、ラクーンレントを連結子会社から除外する予定。2025年4月期第2四半期および第3四半期に特別損失を計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「株式譲渡による売却損としておよそ1千万円の特別損失を2025年4月期第3四半期連結会計期間に計上する見込み」「特別損失をおよそ1億3千万円計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「連結決算における影響は軽微となる見込みのため、業績予想の変更はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想の第2四半期（累計）及び通期へ概算で織り込んでおり」「業績予想の変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失として「およそ1千万円」「およそ1億3千万円」と記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントの全株式を株式会社イントラストに譲渡」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「およそ1千万円の特別損失を…計上する見込み」「特別損失をおよそ1億3千万円計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月期第3四半期連結会計期間」「2025年4月期第2四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式譲渡契約日 2024年10月21日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラクーンレント」「株式会社イントラスト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額14百万円」「譲渡実行日2024年11月1日」「特別損失を…計上する見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「譲渡価額14百万円」および特別損失の見込額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日付で本株式譲渡契約を締結」「株式譲渡実行日 2024年11月1日」「連結子会社から除外される予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年6月13日付で開示した『連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前回の適時開示において未定とされていた株式の譲渡価額、株式譲渡契約日及び株式譲渡実行が確定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には実行日と損失計上時期が記載されているが、続報時期の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「およそ1千万円」「計上する見込み」「除外される予定」「影響は軽微となる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に譲渡契約の締結と日程・金額は記載されているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本株式譲渡契約を締結することを…決議し、本日付で本株式譲渡契約を締結いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「株式譲渡契約」の締結、実行および会計影響を扱っている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「前回の適時開示において未定とされていた…確定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「開示内容は「連結子会社の異動（株式譲渡）」であり、再発防止策や不正原因の記載はない。」）