# ラクーンホールディングス（3031） (開示事項の経過)連結子会社の異動（株式譲渡）に伴う地位の一部移転時期及び特別損失計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20241010596268
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

連結子会社ラクーンレントからナップ賃貸保証への契約上の地位の一部移転日が2024年10月15日に確定しました。これに伴い、2025年4月期第2四半期に約1億3千万円の特別損失を計上する見込みですが、業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

契約上の地位の一部移転に伴い特別損失が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 契約上の地位の一部移転の時期及び特別損失計上見込み金額の確定
- 発生日: 2024年10月15日（契約上の地位の一部移転日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラクーンレント（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 家賃保証会社としての契約上の地位の一部
- 原因: 本件の契約上の地位の一部移転に伴い発生
- 業績への影響額: およそ1億3千万円の特別損失
- 計上する会計期間: 2025年4月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2025年4月期第2四半期（累計）及び通期の連結業績予想に概算で織り込み済みのため、業績予想の変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ラクーンレントの株式譲渡の実行に係る諸条件についてイントラストと交渉中であり、未定の譲渡価額、株式譲渡契約日、株式譲渡実行日は確定後速やかに知らせる
- 続報の予定: 未定の譲渡価額、株式譲渡契約日、株式譲渡実行日が確定後、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025 年４月期第２四半期連結会計期間に計上する特別損失はおよそ 1 億 3 千万円となる見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失はおよそ 1 億 3 千万円となる見込み」及び「業績予想の変更はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「概算で織り込み済みのため、業績予想の変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「およそ 1 億 3 千万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「家賃保証会社としての契約上の地位の一部をラクーンレントからナップ賃貸保証株式会社に移転」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約上の地位の一部移転と特別損失について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失はおよそ 1 億 3 千万円となる見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年４月期第２四半期連結会計期間に計上する特別損失」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「移転日 2024 年 10 月 15 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラクーンレントからナップ賃貸保証株式会社に移転」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 10 月 15 日」及び「およそ 1 億 3 千万円」「2025 年４月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失はおよそ 1 億 3 千万円」及び「業績予想の変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡の実行に係る諸条件については、現在、イントラストと交渉中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 6 月 13 日付け…お知らせ」及び「2024 年 8 月 26 日に…公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「確定しておりませんでした…時期及び…金額について取締役会で決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定後速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「およそ 1 億 3 千万円となる見込み」及び「未定となっている譲渡価額」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因の具体的な説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡、契約上の地位の移転、特別損失について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年 6 月 13 日付け…お知らせ」及び「2024 年 8 月 26 日…公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「連結子会社の異動（株式譲渡）」及び「契約上の地位の一部移転」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）