# ラクーンホールディングス（3031） (開示事項の経過)連結子会社の異動（株式譲渡）時期の変更及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20240826576405
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

ラクーンレントの家賃保証契約の一部をナップ賃貸保証へ移転することを決め、これに伴う特別損失として約1億～1億5千万円を2025年4月期第2四半期に計上する見込みとなった。ラクーンレントのイントラストへの株式譲渡は、契約締結を2024年10月、実行を同年11月に予定している。

## 会社が挙げた理由

ラクーンレントの株式譲渡に先立ち、家賃保証会社としての契約上の地位の一部をナップ賃貸保証へ移転するため、特別損失が発生する。株式譲渡の諸条件はイントラストと交渉中で、譲渡に伴い若干の売却益を計上する予定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（株式譲渡）時期の変更及び特別損失計上
- 発生日: 2024年8月26日（契約上の地位の一部移転に関する取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラクーンレント（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 家賃保証会社としての契約上の地位の一部、不動産の賃貸借における賃料債務の保証業務
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 約1億円～1億5千万円程度の特別損失。株式譲渡に伴い若干の売却益を計上する予定だが金額は未定
- 計上する会計期間: 2025年4月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 特別損失及び株式譲渡による売却益は2025年4月期の連結業績予想へ概算で織り込み済みのため、業績予想の変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約上の地位の移転日は2024年10月中旬を予定。ラクーンレントの株式譲渡契約日は2024年10月、株式譲渡実行日は2024年11月を予定しており、譲渡価額とともに確定後速やかに知らせる
- 続報の予定: 株式譲渡契約日、実行日及び譲渡価額が確定後、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025 年 4 月期第 2 四半期連結会計期間において約 1 億円～1 億 5 千万円程度の特別損失を計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「約 1 億円～1 億 5 千万円程度の特別損失を計上する見込み」及び「株式譲渡に伴い若干の売却益を計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年４月期の連結業績予想へ概算で織り込み済みのため、業績予想の変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失額の記載はあるが、直近の利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントの全株式」及び「契約上の地位の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約上の地位の一部移転と株式譲渡を扱っており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約 1 億円～1 億 5 千万円程度の特別損失を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 4 月期第 2 四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日及び取締役会決議日 2024 年 8 月 26 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラクーンレント」「ナップ賃貸保証株式会社」「株式会社イントラスト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 1 億円～1 億 5 千万円程度」及び「2025 年 4 月期第 2 四半期連結会計期間」、移転日は「2024 年 10 月中旬（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「約 1 億円～1 億 5 千万円程度」及び「業績予想の変更はございません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡の実行に係る諸条件については、イントラストと交渉中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 6 月 13 日付け『連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ』にて」及び表題の「開示事項の経過」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「株式譲渡契約日は 2024 年 10 月、株式譲渡実行日は 2024 年 11 月を予定」及び「確定後速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「若干の売却益を計上する予定」「具体的な金額については現時点において未定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年 6 月 13 日付け」の過去開示を経過として引用しているが、訂正・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は契約上の地位の移転と子会社株式譲渡の進捗を説明しており、会社の落ち度や再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）