# ラクーンホールディングス（3031） 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」および「株主・投資家との対話の実施状況」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20240711547667
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

取締役会が、資本コストと株価を意識した経営についての現状分析と対応方針を決議し、ROE向上、配当性向45〜50％を目途とする株主還元、自己株式取得、IR強化の方針を示した。あわせて、2024年4月期の株主・投資家との対話実施状況を開示した。

## 会社が挙げた理由

高い限界利益率を背景に成長投資を行いつつ営業利益率の向上を目指し、積極的な株主還元によってROEの向上を推進するため。また、成長投資の資金需要や経営基盤強化のための内部留保も勘案しながら株主還元を行うとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2025年4月期終了の中期経営計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"直近実績（2024年4月期）：5,808","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"直近実績（2024年4月期）：566","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"直近実績（2024年4月期）：9.8%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"直近実績（2024年4月期）：325","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績（2024年4月期）：6.5%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向45〜50％を目途に実施することを基本方針とする。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 株価水準、資金の状況、市場環境などを総合的に勘案した上で積極的に実施する。
- 資本コスト: おおむね6%台（当社が試算した株主資本コスト）
- PBR・株価に関する自己評価: 2024年4月期のPBRは3.0倍。自社株買いで資本効率の改善に努めたが、株価の低迷に伴い2023年4月期と同水準に留まった。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 資本収益性の向上、株主還元、IR活動の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年7月11日
- 公表日: 2024年7月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、当社の現状を分析し対応方針について決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2025年4月期終了の中期経営計画」「次期中期経営計画の中でもROEを主要指標の一つとして位置付ける予定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画については「2025年4月期終了」との記載にとどまり、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の方針の変更（客単価の増加→購入客数の増加へ変更した背景）について」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年4月期は増収を継続しつつ、利益面はV字回復を見込んでおり、ROEの向上を見込んでおります。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROEを主要指標の一つ」「連結配当性向45〜50％を目途」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「連結配当性向45〜50％を目途に実施することを基本方針」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「ROEの向上を見込んでおります」とあるが、具体的な目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値表は全社の「売上高」「営業利益」「当期純利益」などの推移であり、セグメント別目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「個別面談118回（国内71%、海外29%）」は実施実績であり、目標値としては記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場環境の変化（円安やインフレ等）の影響について」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年4月期終了の中期経営計画についての会社の評価と相違点」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表題は「指標推移」であり、2020年4月期から2024年4月期までの実績値を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の方針変更に関する対話テーマは記載されているが、最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「広告宣伝費・販売促進費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速することに取り組んだ結果、ROEは6.5%まで低下」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「おおむね6%台で推移している株主資本コスト」「2024年4月期のROEである6.5%は当社が試算した株主資本コストとほぼ同水準」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向45〜50％を目途に実施することを基本方針」「自己株式取得については…積極的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指す」「広告宣伝費・販売促進費を大幅に増強」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「指標表には「自己資本（百万円）」の実績値があるが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年4月期のPBRは3.0倍」「株価の低迷に伴い2023年4月期と同水準に留まりました」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対応方針の見出しは「資本収益性の向上」「株主還元」「IR活動の推進」であり、事業ポートフォリオに関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「①資本収益性の向上」「②株主還元」「③IR活動の推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場環境の変化（円安やインフレ等）の影響について」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対応方針および対話を踏まえて取り入れた事項に、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年4月期終了の中期経営計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「V字回復を見込んでおり」「位置付ける予定としており」「積極的に実施してまいります」」）