# ラクーンホールディングス（3031） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20240613528039
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の株式会社ラクーンレントの全株式4,900株を株式会社イントラストへ譲渡する方向で基本合意書を締結することを決めました。譲渡後、ラクーンレントは連結子会社から外れる予定ですが、譲渡価額と実行日はまだ決まっていません。

## 会社が挙げた理由

事業領域の選択と集中を行い、成長事業へ経営資源を集中することで資本効率の向上を図るためです。また、イントラストの方が家賃保証サービスとの事業上の相乗効果が期待でき、利用中の不動産会社も安心してサービスを継続できると判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社イントラスト
- 対象会社の名称: 株式会社ラクーンレント
- 対象会社の事業内容: 家賃保証事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 100,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年 12 月 22 日
- 対象会社の売上高: 439 百万円（2024 年 4 月期）
- 対象会社の営業利益: △30 百万円（2024 年 4 月期）
- 対象会社の当期純利益: 0.4 百万円（2024 年 4 月期）
- 対象会社の純資産: 170 百万円（2024 年 4 月期）
- 取得価額: 今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定です。現時点では未定です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,900 株（議決権の数：4,900 個、譲渡株式数）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"△100ポイント","change_rate":"△100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 売却損益について概算した金額を業績予想に織り込み済み（具体的な金額・計上時期は記載なし）
- 業績への影響: 2025 年 4 月期の連結業績予想に、譲渡による売上及び利益並びに売却損益について概算した金額を織り込み済み
- 取締役会決議日: 2024 年６月 13 日
- 契約締結日: 基本合意書：2024 年６月 13 日（予定）、株式譲渡契約：2024 年 8 月から 2024 年 9 月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 9 月から 2024 年 10 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式譲渡の相手先及びその他関係当事者との最終的な協議。本件の実行に係る諸条件は今後の交渉を通じて決定する予定。
- 取得後の経営体制: 株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外される予定。商号、代表者及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント」の全株式を「株式会社イントラスト」に譲渡すると記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ラクーンレントの株式を譲渡することといたしました」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外される予定です」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：100％」、異動後は「議決権所有割合：0％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都中央区」、相手先の所在地は「東京都千代田区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先は「株式会社イントラスト」と記載されていますが、上場状況に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「譲渡株式数」は4,900株と記載されていますが、当社全体の事業規模との比較は記載されていません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2025 年４月期の連結業績予想に譲渡による売上及び利益並びに売却損益について概算した金額を織り込み済み」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年４月期の連結業績予想」に「概算した金額を織り込み済み」。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」です。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲渡価額につきましては、現時点では未定であります」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額は「今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定」とされ、算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額」の金額は未定と記載されていますが、対価の種類は記載されていません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式譲渡」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項なし」「人的関係 該当事項なし」「取引関係 該当事項無し」「関連当事者への該当状況 該当事項なし」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「決算期として「2022 年 4 月期、2023 年 4 月期、2024 年 4 月期」が示され、売上高・営業利益・当期純利益・純資産が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年4月期は「営業利益 △30 百万円」「経常利益 △24 百万円」「当期純利益 0.4 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シンプルプラン」や「業界初の補填型家賃保証サービス『RACUHO（ラクホ）』」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業領域の選択と集中を行い、成長事業へ経営資源を集中させる」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業上の相乗効果がより期待できる」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は「2024 年６月 13 日」、株式譲渡実行日は「2024 年 9 月から 2024 年 10 月（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額につきましては、現時点では未定であります」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件の実行に係る諸条件は今後の交渉を通じて決定する予定」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 6 月 13 日開催の取締役会において」決議したと記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ラクーンホールディングス 100％」および異動前の「議決権所有割合：100％」。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外される予定です」。」）