# ラクーンホールディングス（3031） 2024年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20240613528019
種別: 決算
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

2024年4月期は売上高が増えた一方、広告宣伝費などの増加で営業利益・経常利益・最終利益が大幅に減少した。2025年4月期は広告宣伝費などを削減し、大幅な増益と増配を見込むほか、連結子会社ラクーンレントの全株式をイントラストへ譲渡する基本合意を決めた。

## 会社が挙げた理由

売上高は顧客獲得投資の強化などにより増加した。利益面では、広告宣伝費が前期比84.3％増、販売費及び一般管理費が30.9％増となり、本社ビルの空調入替工事費用42,000千円も計上したため減益となった。フィナンシャル事業では、国内中小企業の倒産件数増加を受けて保証履行引当金を保守的な引当率に調整した。2025年4月期は、効果の低い施策を継続せず、広告宣伝費・販売促進費を前期比30％強削減する予定としている。ラクーンレントの譲渡は、事業領域の選択と集中により成長事業へ経営資源を集中し、資本効率を向上させるためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年５月１日〜2024年４月30日
- 売上高: {"value":5808,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}
- 経常利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}
- １株当たり当期純利益: 15.15円
- 売上高営業利益率: 9.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"31.1％","前期末":"35.0％"}
- 総資産: {"value":15382,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":660,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-524,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-950,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4613,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":120.5},"経常利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":133.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":114.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":20,"change":6,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 61.2％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126750,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: 当期は該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 資本準備金1,220,488,566円及び利益準備金38,328,482円の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替える予定。また、連結子会社株式会社ラクーンレントの全株式を株式会社イントラストへ譲渡する基本合意書を締結し、譲渡後は連結子会社から除外する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22235143
- 期末自己株式数: 830257
- 業績の増減要因: 顧客獲得投資の強化により売上高は増加したが、広告宣伝費の84.3％増、販売費及び一般管理費の30.9％増、本社ビル空調入替工事費用42,000千円の計上、保証履行引当金の保守的な引当率への調整により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年４月期 決算短信」で、対象期間は2023年５月１日から2024年４月30日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5,808百万円（9.2％増）、営業利益566百万円（52.5％減）、経常利益535百万円（56.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益325百万円（51.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前期比9.2％増」、営業利益は「前期比52.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益566,962千円、経常利益535,861千円、親会社株主に帰属する当期純利益325,982千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年4月期営業利益予想1,250百万円、対前期増減率120.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年４月期の年間配当金14.00円、2025年４月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別損失は「－」、税金等調整前当期純利益は535,861千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期減損損失は「－」、セグメント情報でも当連結会計年度は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「EC事業のセグメント利益887,260千円（30.6％減）、フィナンシャル事業371,299千円（29.4％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年４月期9.8％、2023年４月期22.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年４月期31.1％、2023年４月期35.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは660百万円、前年同期は1,122百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費が前期比84.3％増」、「販売費及び一般管理費は前期比30.9％増」、「本社ビルの空調入替工事費用として修繕費を42,000千円計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「広告宣伝費84.3％増、販売費及び一般管理費30.9％増、修繕費42,000千円の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速」、「TV-CM放映」、「効果の低かった取り組みは継続しない方針」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益となることを見込んでおります」、「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月１日～2024年４月30日」の期間と、売上高・営業利益等の金額および対前期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰や急激な円安進行によるインフレ」、「国際的な紛争などの長期化により、先行きは依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本準備金及び利益準備金の額の減少」および「連結子会社の異動（株式譲渡）」の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数396,417店舗、出展企業数3,212社、商材掲載数1,658,453点、全体の取扱高47,612,141千円、保証残高120,698,837千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年４月度を初年度とする中期経営計画を推進」、「中期経営計画２期目の当期」、「LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」。」）