# ラクーンホールディングス（3031） 2024年４月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3031/disclosure/20231130597210
種別: 決算
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3031

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比9.2％増の2,819百万円となった一方、営業利益は46.3％減の326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.1％減の202百万円となった。顧客獲得投資などで費用が膨らみ、増収減益となった。

## 会社が挙げた理由

顧客獲得投資を大幅に増強したため広告宣伝費が前年同期比76.3％増となり、本社ビルの空調入替工事費用として修繕費42,000千円を計上した結果、販売費及び一般管理費が前年同期比30.1％増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":2819,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3}
- 経常利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.1}
- １株当たり当期純利益: 9円37銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":35}
- 総資産: {"value":15039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":684257,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-294793,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-725883,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5091260,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":[{"value":6240,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},{"value":6440,"unit":"百万円","yoy_pct":21}],"営業利益":[{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8},{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}],"経常利益":[{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7},{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}],"純利益":[{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}]}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58602,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第2四半期連結累計期間：計上なし
- 特別損益の内訳: 当第2四半期連結累計期間：特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22235143
- 期末自己株式数: 830260
- 業績の増減要因: 売上高は広告宣伝費の増強などによる顧客獲得施策で増加した一方、広告宣伝費の前年同期比76.3％増、本社ビルの空調入替工事に伴う修繕費42,000千円の計上などにより販売費及び一般管理費が30.1％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期売上高は2,819百万円、通期予想は6,240〜6,440百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は2,819百万円、通期予想6,240〜6,440百万円。営業利益は326百万円、通期予想850〜1,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は46.3％減、経常利益は48.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,819百万円、前年同期比9.2％増。営業利益は326百万円、前年同期比46.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益326百万円、経常利益326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は850〜1,050百万円、対前期増減率は△28.8％〜△12.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年4月期の年間配当は18.00円、2024年4月期予想も18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の損益計算書は、経常利益326,593千円の後、税金等調整前四半期純利益326,593千円となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「前年同期の特別損失に減損損失21,326千円がある一方、当第2四半期連結累計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「EC事業のセグメント利益は前年同期比32.9％減、フィナンシャル事業は4.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,819,099千円・営業利益326,531千円、前年同期の売上高2,582,140千円・営業利益607,524千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年4月期第2四半期32.2％、2023年4月期35.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは684,257千円、前年同期は635,352千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「広告宣伝費は前年同期比76.3％増、本社ビルの空調入替工事費用として修繕費42,000千円を計上した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「広告宣伝費は前年同期比76.3％増、修繕費は42,000千円、販売費及び一般管理費は前年同期比30.1％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させる施策」「新会員プラン」「積極的なプロモーション投資」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期以降、流通額の成長に寄与していくことを想定しております」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年5月1日〜2023年10月31日で、売上高・各利益と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価上昇等の影響により消費者の節約志向が高まる」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前年同期の数値と対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「スーパーデリバリーの会員数360,351店舗、出展企業数3,169社、商材掲載数1,579,992点。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年4月期を初年度とする中期経営計画を推進」「中期経営計画2期目の当期」と記載。」）